川辺川ダムに反対する住民団体の新年決起集会が１月２２日、熊本県人吉市の会場と全国をオンラインで結び行われました。川辺川現地調査拡大実行委員会の主催。参加した４２０人が、土砂撤去と必要な堤防の修復・整備や公共事業は住民決定でなど「ダムによらない流域の治水と復興を求める十か条」を採択しました。

集会は、２０２０年７月の球磨(くま)川豪雨被害が支流域で発生したものでダムでは防げなかったことなどの真実を、全国に発信し、連帯し、国と熊本県が、住民の意見を聞かず強引に進めるダム計画を中止に追い込もうと開かれたものです。

実行委員の林通親氏＝ダムによらない復旧・復興を求める人吉・球磨の会代表＝が「集会をダム中止に追い込む一歩にしよう」と呼びかけました。

７月豪雨被災住民らが水害体験に基づきダムがもたらす命の危険、自然破壊、緊急放流の恐怖などを紹介。「下流から広がった水害に上流のダムは役にたたない」「瀬戸石ダムや市房ダムがある限り危険な状況は続く」などと発言しました。

日本共産党の仁比聡平参院議員と、立憲民主党の鎌田聡・熊本県議（県連代表）が来賓あいさつしました。仁比氏は「ダム反対住民を置き去りにしたダム計画を許さず、ダム以外の治水と水害被災者の生活再建に向けても国会で頑張り抜く決意だ」と述べました。

田中信孝・前人吉市長が緊急放流の危険性とダムなし治水について特別発言しました。（しんぶん赤旗　２０２３年１月２４日）

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