日本共産党国会議員団は８月２４日、谷公一防災相に東北地方や北陸地方などでの記録的な大雨や台風８号の影響で甚大な被害をもたらした８月の豪雨災害・台風災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求めました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、井上哲士、岩渕友、紙智子、仁比聡平各参院議員が申し入れました。

　高橋氏が申し入れ内容を説明。商店街の浸水被害、交通網の寸断、農作物の被害で住民生活や地域経済に深刻な影響を受けていることから、激甚災害や災害救助法の適用、特別交付税の前倒し交付・補てん、中小企業への特別な支援の検討、ＪＲ米坂線、磐越西線、五能線の橋脚倒壊などの災害が廃線の口実とならないよう災害復旧の確実な支援―など９項目について実現を求めました。

　高橋氏は、慣れない災害対応など自治体職員も疲弊する中、「政府のメッセージが非常に大事だ」と述べ、中小企業の再建支援、農業被害などに２年前の豪雨災害のようなパッケージでの支援を求めました。

　谷防災相は「昨日(２３日)、激甚災害の指定見込みを発表した。被災された方の声を丁寧に伺いながら自治体に寄り添って、柔軟に対応していきたい」と答えました。

　岩渕氏は「長引くコロナや相次ぐ災害に事業者は何とか耐えていたが、そこへ今回の災害が重なった。これまでにない支援が必要だ」と強調しました。（しんぶん赤旗　２０２２年８月２５日）

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