日本共産党国会議員団は６月２日、国会内で全国建設労働組合総連合（全建総連）から、建設国保組合の育成・強化や建設アスベスト被害の根絶・救済などについて要請を受け、懇談しました。
全建総連の古市良洋書記長ら５人が要請し、日本共産党からは穀田恵二、笠井亮、塩川鉄也、吉井英勝の各衆院議員、小池晃、井上哲士、大門みきし、仁比そうへい、紙智子の各参院議員が応対しました。
全建総連側は建設国保について「厚労省内で国庫補助削減が検討されている。保険料が過大にならないようにすべきだ。医療保険制度の一元化はすべきでない」と求めました。
アスベスト問題については、被害を受けたすべての建設従事者が労災補償を受けられるようにすること、国と加害企業の責任で救済基金を創設することなどを求めました。
議員団は「建設国保の育成・強化を求めるみなさんの運動は、医療保険の充実を求める国民要求の先頭に立つもの。国会内でもがんばりたい」などと発言しました。
またアスベスト問題では、泉南アスベスト訴訟で政府が控訴したことにふれながら、「政府の無責任さを追及し、すべての被害者の救済と被害根絶をめざしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 ２０１０年６月３日)
