家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県の畜産農家に深刻な被害を広げている問題で、日本共産党の紙智子（党国会議員団口蹄疫問題対策委員会委員長）、仁比そうへい（同事務局長）両参院議員と赤嶺政賢衆院議員（同副委員長）は5月２０日、農水省の佐々木隆博政務官に国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すよう申し入れました。（要請文はコチラ）
感染拡大防止に国が全面的に責任を持ち、殺処分した家畜の埋却を土地の選定を含め国の責任で行い、使途を定めない交付金を関係市町村に交付することなどを要請。農家の被害補償については、殺処分した家畜の評価額は再生産可能な価格とし、評価額が確定するまでに仮払いすること、埋却までの間のエサ代の補償、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の所得の補助などを求めました。
また、対策に必要な予算の確保、家畜伝染病予防法の枠内で解決できない農家の経営再建の問題等について、「口蹄疫問題特別措置法」（仮称）の検討を進めることを提案しました。
佐々木政務官は「仮払いはさせていただく。経営再開資金を交付し、無収入期間にも対応したい」と答えました。
紙氏らは、地元と生産者の声を正面から受け止め、国の対策チームが司令塔となって防疫と再建支援に全力を尽くすよう重ねて求めました。
党国会議員団の対策委員会は、４月２８日にも現地調査をふまえて農水省に申し入れていました。(しんぶん赤旗 ２０１０年５月２１日)
