９万を超える人たちが日米両政府に「基地はいらない」の意思をつきつけた沖縄県民大会（２５日）の決議を持って、約１００人の政府要請団が４月２６日、
上京しました。同日夜、沖縄に連帯する「４・２６東京集会」が都内で開かれ、要請団と会場とが一つになって「ガンバロー｣の唱和を繰り返しました｡
参加した約６００人を前に、要請団を代表して那覇市の翁長雄志市長があいさつ｡決意表明で､米海兵隊普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、「基地
を一つ返すのに一つつくれとは米国の脅しであり時代遅れだ｣とのべました｡
「移設」先候補地となっている名護市の稲嶺進市長は、「辺野
古の海にも陸上にも新基地はつくらせない」と語り、同じく「移設」先候補地をかかえる、うるま市の島袋俊夫市長は、「沖縄、日本に基地はいらない」と訴え
ました。
日本共産党をはじめ、共産、民主、社民、自民、公明、沖縄社会大衆党の各党代表があいさつ。共産党から赤嶺政賢衆院議員、仁比
そうへい、紙智子、井上哲士の各参院議員、５人の沖縄県議が参加し、赤嶺氏が「鳩山内閣は普天間基地の無条件撤去を米国に求めよ」と強調しました。日本青
年団協議会の渋谷隆事務局長が連帯の発言をし、高嶺善伸・沖縄県議会議長が閉会あいさつをしました。(しんぶん赤旗 ２０１０年４月２７日)
