参院法務委員会は４月１３日、殺人罪の公訴時効廃止を主な内容とする刑法・刑事訴訟法改定案を与党と自民党、公明党の賛成で可決しました。日本共産党の仁比そうへい議員は、「国民的議論が不十分だ」として反対しました。（会議速記録→）
反対討論に立った仁比氏はまず、「時間が経過しても処罰感情が薄らぐことはないという被害者団体の主張は十分理解できる」と述べました。
一方で、法案には重大な問題点があると指摘。えん罪や証拠散逸の可能性が高まることを千葉景子法相も認めていること、取り調べの可視化など捜査適正化の手だてが取られていないこと、などを示しました。
さらに仁比氏は、法相の諮問機関である法制審議会において４カ月足らずの議論で法案が提出されたこと、参考人質疑でも半数が反対意見を述べたこと、法曹界や人権団体からも強い反対が出されていることをあげ、採決は拙速であると強調しました。
なお、同委員会では、えん罪を発生させないための措置、公訴時効の廃止がもたらす影響の検証などを盛り込んだ付帯決議が日本共産党を含む全会一致で可決されました。(しんぶん赤旗 ２０１０年４月１４日)
