日本共産党の、にひそうへい参院比例予定候補は２月８日、河井大規模買収事件で、東京第６検察審査会の議決について、「『河井疑惑』をただす会」の山根岩男前事務局長、汢恒雄広島県議、近松里子広島市議らとオンラインで語り合いました。中国ブロックの主催です。

　審査会は被買収議員ら１００人のうち、「起訴相当」３５人（うち、広島県議１０人、広島市議１３人）、「不起訴不当」４６人、「不起訴相当」１９人と議決。「起訴相当」とされた土井正純呉市議、沖宗正明広島市議、高山博州県議が相次いで、辞職しました。

　山根氏は、「ただす会」での活動や、多くの県民、市民が声を上げて検察や検察審査会を動かしてきたと指摘。その上で、検審の市民目線の審査を「評価する」とのべるとともに、不起訴相当も含めて公職選挙法違反だと認めていることを「大切な点だ」と強調しました。

　辻氏は、高山県議が辞職したことで「県議会で、動揺が走っている。今後も複数の議員が辞職するのではないかとの声が上がっている」と紹介。近松氏は、党市議団が辞職勧告決議案をこれまで４回提出してきたのに、賛成少数で否決されてきたことをふり返り「市議会が市民の常識と乖離（かいり）していた」と告発しました。

　にひ氏は、「議決はチャンスだ」と力を込め、政党助成金も企業団体献金も受け取らないクリーンな共産党の議席の値打ちを語り、「国会で金権腐敗政治を徹底してただすため頑張る」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月）

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