日本共産党の、にひそうへい前参院議員・参院比例予定候補、大平喜信元衆院議員は１２月６日、武田良介参院議員とともに、国土交通省に、水害が相次ぐ島根県の江の川（ごうのかわ）治水対策について、迅速に対策を実施することなどを求める要請を行いました。森川佳英、多田伸治両江津市議らがオンラインで参加しました。
にひ、大平両氏と森川、多田両市議らは先月、現地調査をしています。
担当者からは、度重なる浸水被害から生活を守る対策として主に堤防整備・宅地かさ上げ・家屋移転が進められていること、洪水や土砂崩れ、津波など災害で被害を受けた地域や、将来被災する恐れのある地域から集団で移住する「防災集団移転」が５戸以上という条件から、このたび１戸からでも対象となる「家屋個別移転」という、より迅速な対策方法が紹介されました。
多田市議は「個別移転の話に喜んでいる地区・住民もいるが、その話を全く聞かされていない地区もある」と指摘。担当者は「地区での線引きはしていない。説明不足があったことは申し訳ない。きょうの話を現場の職員にしっかりと伝える」と応じました。
にひ氏が「江の川治水は５０年来の事業であり、気候変動の観点からも制度設計自体を見直す時期にきているのではないか」と提起。担当者は「住民のみなさんにとっての最善策を進めていけるように努力したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月１１日）
