２０１８年７月の西日本豪雨災害の被災地に関わってきた日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補や仁比聡平前参院議員らが課題などを語り合うオンラインシンポジウムが２月１１日夕、開かれました。党国会議員団中国ブロック事務所の主催。
パネリストはほかに広島市在住で防災士の越智秀二氏と岡山県の須増伸子県議。大平氏が被災地の広島県坂町、須増氏が倉敷市真備町の現状を報告しました。
仁比氏は当時の国会質問で、自己責任だった自宅敷地内の土砂やがれき撤去の全額公費負担が実現したことなどをあげ、「声を上げれば前向きに動かしていくことができる」と強調。大平氏はこの２年８カ月間でも被災者支援制度はさらに前進しているとし、「被災者の実態に応える制度に変えていこうと肝に銘じて取り組んできた」と述べました。
須増氏は国が支援を打ち切った医療費などの減免に対して被災者が署名を集め、倉敷市独自で１年延長させた経験を紹介。仁比氏は「主人公は被災者であり、地域住民。それを支援することが政治や行政の一番の仕事だ」と訴えました。
越智氏は「普段から地域住民で防災マップ作りや町歩きを積み重ねれば防災の力がつき、科学的な目で備えることができるようになる」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年２月１３日）
