全国公団住宅自治会協議会は２月２５日、ＵＲ（都市再生機構）住宅の縮小・民営化、定期借家制度の導入に反対し、安心の公共住宅として守り発展させようと、集会と要請を国会内で行いました。全国の８８団地から１３５人が参加しました。
定期借家制度は、１９９９年の借地借家法改悪で導入。普通借家契約は家主に正当理由がない限り居住者に退去を求められないのに対し、定期借家契約は契約更新しないことを前提として居住権を骨抜きにするものです。
情勢報告した多和田栄治代表幹事は、政府の規制改革会議が政権交代後も、定期借家制度導入やＵＲ住宅の縮
小・民営化を叫んでいることにふれ、居住者は、これらと重い家賃負担に不安を感じていると強調。「国民は、弱肉強食の『構造改革』路線を転換させたいと、新政権を選んだはず。この路線を白紙に戻すべきだ」とのべました。
定期借家制度導入について鳩山内閣は質問主意書への答弁書で「賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するもの」とのべており、家主が安定してもうけることが目的だと指摘。導入を阻止する運動の強化を呼びかけました。
集会後参加者は、①ＵＲ住宅の公的賃貸住宅としての存続②高齢者・子育て世帯等が安心して住み続けられる制度への改善③ＵＲ住宅の売却、削減、民営化方針の見直し④定期借家制度導入の中止１を求めて衆参議員に要請しました。
共産、民主、国民新、自民、公明の各党議員が出席。日本共産党からは仁比そうへい参院議員が連帯あいさつしました。（しんぶん赤旗２０１０年２月２６日）
