日本共産党高知県委員会は２月１８日、参院議員会館で農林水産、厚生労働、文部科学の各省に対して県民の要求に基づく政府交渉を行いました。仁比そうへい参院議員・比例候補が同席しました。
文科省には、国公私立大学での授業料の減免の拡大、給付制奨学金の実現や返還猶予の拡充を要求。文科省側は、「鳩山首相も（高等教育の漸進的無償化を定めた）国際人権規約の留保撤回の方針。授業料減免の拡充など無償化に向けた政策を広げていきたい」と答えました。
農水省に対しては、「切り捨て間伐」への補助の継続、「緑の雇用」制度の継続を要求。農水省側は、「切り捨て間伐の必要性を否定する立場ではない」とし、「搬出ができるよう作業道などの整備を県が行うならば、国としてしっかり支援する」と答え、「緑の雇用」は「きちんと予算を確保していきたい」としました。
雇用促進住宅の退去問題では、同住宅の全廃を決めた閣議決定の撤回と住民の住居の確保を国の責任で行うよう求めましたが、厚労省の担当者は、廃止方針に固執する態度を変えませんでした。
後期高齢者医療保険制度について、厚労省側が、「剰余金の活用などで保険料の上昇が抑えられた」と説明したのに対し、参加者は「廃止されれば本来負担する必要のなくなるもの」として国費の投入による引き上げ回避を求めました。
交渉には、春名なおあき参院高知選挙区候補、中根さち県議、下本文雄、細水良両高知市議、岡本和也四万十市議、笹岡優四国ブロック事務所長が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１０年２月１９日）
