全国革新懇、憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会は１０月２２日、日米地位協定の抜本改定を求める学習交流集会を東京都内で開きました。

　全労連の小田川義和議長は開会あいさつで「空も陸も使用できる日米地位協定で国民の命と暮らしが脅かされている」とのべ、日米地位協定の抜本改定をと訴えました。

　日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。高知県や長野県で行われた米軍の低空飛行訓練にふれ、「地位協定問題は、主権国家としてのありようにかかわる」と強調しました。仁比聡平前参議院議員も紹介されました。

　沖縄県の池田竹州（たけくに）知事公室長は、沖縄県が欧州などで行った「他国地位協定調査」について講演しました。調査では、日本と他国の条文比較をおこなうとともに、地位協定の改定の経緯などを各国の関係機関や自治体関係者から聞き取りました。

　池田氏は、調査のまとめとして「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになった」と述べました。

　平和新聞の布施祐仁編集長が「抜本改定に向けて何をすべきか」をテーマに講演しました。

　安保破棄中実委の東森英男事務局長が「米兵犯罪や基地被害、騒音被害など日米地位協定にかかわりのある団体と個人に共同を呼びかけよう」と提案。

　沖縄県の仲山忠克弁護士、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が沖縄からの報告をおこないました。各団体・地方から発言と討論がありました。

　全国革新懇の牧野富夫代表世話人が「地位協定の問題点を語るとともに、安保をやめたといえる政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。（しんぶん赤旗　２０１９年１０月２４日）

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