高齢者に冷たい政治からの転換を求めて、中央社会保障推進協議会と生存権裁判全国弁護団（竹下義樹弁護団長）、生存権裁判を支援する全国連絡会（小川政亮会長）は２月８日、「後期高齢者医療制度廃止、生活保護の老齢加算復活、お年寄りを大切にする政治を求める」院内集会を開きました。

　竹下氏は、民主党政権がナショナル・ミニマム（国民の最低限生活）の研究を本格化させていることにふれ、「高齢者を差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老齢加算を復活してこそナショナル・ミニマムが確立できる」と訴えました。

　広島生存権裁判原告の加藤清司さん（８５）＝広島市＝は「年を取り体の自由がきかなくなり、料理ができず、買い物も行けなくなると、支えになるのは、近所の友人たちだ。老齢加算廃止でそんな人たちとの付き合いもままならなくなる」と孤独の不安を語りました。

　後期高齢者医療制度の即刻廃止を求める発言が相次ぎました。「好きで年寄りになったわけではない。戦後日本を再建してきた私たちを差別しないでくれ」（埼玉県新座市の斎藤喜作さん、８６歳）、「後期高齢者医療制度を廃止し、元に戻すのには長くても６カ月、短ければ３カ月でできる」（東京自治労連の田川英信副委員長）。

　日本共産党の仁比そうへい参院議員があいさつしました。「高齢者の声に背を向け、社会保障削減の構造改革路線から本気で抜け出そうとしない」と鳩山政権を批判、「みなさんとともに社会保障が主役となる政治をつくるよう全力をつくす」と表明しました。（しんぶん赤旗２０１０年２月９日）