「労働者派遣法の抜本改正を」「普天間基地をただちに無条件返還せよ」。通常国会が始まった１月１８日、東京・霞が関の官庁街で、労働者らがデモ行進をしました。主催した国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、国公労連・東京国公の参加者３００人が、国民要求の実現を求めてシュプレヒコールしました。
出発にあたってあいさつした、安保破棄中実委の早坂義郎事務局長は、激戦の沖縄・名護市長選について、「このたたかいに勝利し、基地建設を断念させよう」と訴え。東京国公の植松隆行事務局長は、民主党の政治資金疑惑について、「自浄能力が問われている」と真相究明を求めました。
続いて衆院第１議員会館で開かれた国民要求の実現を求める集会には、１３０人が参加。
主催者あいさつした全労連の柴田真佐子副議長は、「国民本位の政治を実現するうえで重要な通常国会。要求実現を求めていきたい」として、大きなたたかいをよびかけました。
日本共産党の衆参１０人の国会議員が参加し、市田忠義書記局長があいさつ。今国会での大きな課題として、（１）経済危機からいかにくらしを守るか （２）普天間基地問題の解決の道筋を明らかにする（３）政治とカネの問題の究明（４）政治主導の名による反動的な国会改革を許さない―をあげ、「建設的な提言を全面に押し出しながら、国民のみなさんとスクラムを組んで、奮闘したい」と語りました。
各団体の代表が決意を表明。「社保庁職員の分限解雇撤回をめざしてたたかう」（国公労連）「後期高齢者医療制度の即時廃止を求めたい」（年金者組合）「公立高校授業料の無償化で、拡充など運動を強めたい」（全教）「労働者派遣法の抜本改正に向けてがんばりたい」（ＪＭＩＵいすゞ自動車支部）と語りました。（２０１０年１月１９日（火）「しんぶん赤旗」）
