参院選で３期目をめざす日本共産党の仁比そうへい比例候補は、任期中のこの６年間で２６０回に及ぶ国会質問に立ち、政治を大きく動かしてきました。中でも安倍晋三首相との直接対決は２４回。安保法制＝戦争法、秘密保護法など安倍政権の戦争する国づくりに真っ向から立ち向かい、弁護士として憲法破壊を徹底して告発するかけがえのない役割を果たしてきました。

　戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る国会大行動（２０１５年８月末）に１２万人が結集し、同法案をめぐる国会の攻防がヤマ場を迎えていた同年９月２日。仁比氏が参院安保法制特別委員会で暴露した内部文書に衝撃が走りました。

　内容は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長（当時）が前年１２月に訪米した際、米軍の最高幹部らとの会談記録。１５年夏までに集団的自衛権行使を可能にする法律（戦争法）ができるだろうとし、垂扁離着陸機オスプレイの強行配備についても、不安をあおるのは「一部の活動家だけ」と持諭をのべるなど、河野幕僚長の驚くべき発言が記されていたのです。

　自衛隊トップが国会や国民を無視し、法案作成の与党協議さえしていない段階で戦争法の成立を対米公約していたーー。メディアも、軍の政治介入を抑止する文民統制の逸脱だとして大きく取り上げ、注目。対米従属の極みである戦争法の本質がいっそう鮮明になりました。

　仁比氏は、９月１１日の同特別委で、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に対する地元の強い反対の民意が広がっていることにふれ、「一部の活動家などと呼ばわる統幕長の発言は言語道断」と追及。安倍首相は「現時点で地元の了解は得られていない」と答えざるをえませんでした。（しんんぶん赤旗 ２０１９年７月１２日）

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