○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二特別委員会を含む今般の特別委員会及び調査会の再編について意見を表明します。
　特別委員会及び調査会をどのように設置するかは、参議院の構成と活動の基礎に関わる重要な問題であり、会派間の十分な議論と合意によらねばなりません。にもかかわらず、合意のないままここに至っていることは極めて遺憾であります。
　まず、従来の消費者問題に関する特別委員会は、消費者庁設置と対応して本院に設置され、消費者問題を中心に審議してきました。これに地方の活性化なるテーマを付加するのは無理があります。与党は、地方の消費をどう回復させるかなど連動した課題もあるなどと説明しますが、消費不況や地方の疲弊をどう打開するかは国政の重要課題として関係常任委員会の所管するところであり、牽強付会と言わざるを得ません。
　国会法四十五条一項は、特別委員会は、特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため設置することができるとしていますが、地方を冠した特別委員会設置の必要はないのです。
　与党は、安倍政権の掲げる地方創生に関する法案が提出された場合にはその都度確認すると言いますが、地方の疲弊の原因や政府の責任について審議をまともに行わず、短期間に成立を強行するようなことをやってはなりません。
　また、これまでの東日本大震災復興特別委員会と原子力問題特別委員会を一つに統合することについて、福島の復興と原発問題が重く関連することは当然ですが、原子力問題特別委員会は、国会事故調査委員会の報告書も踏まえ、福島だけでなく、原子力行政全体に対する諸問題に取り組むために設置されたものであり、所管大臣の扱いも含め、その活動が小さくなりはしないかとの懸念が払拭できません。
　そもそも、この際、特に設置が求められてきたＴＰＰ特別委員会こそ設置すべきです。設置すると対政府の問題が出てくるから国際経済・外交に関する調査会を新設するというのでは、対政府質疑に課題が残るとともに、調査会の位置付けがどうなるのかの懸念も起こります。
　調査会は、参議院改革の重要な柱として設けられ、長年にわたり重要な成果を上げてきたものですが、二〇一三年の通常選挙後、これまでの三調査会から二調査会への再編が野党の合意なく強引に行われた経過があります。今回、三調査会の復活を提案する与党が何をどう考え直したのかも定かでなく、なお十分な議論が必要です。
　以上の立場から、地方・消費者特、復興・原子力特の設置には反対であることを述べ、意見表明といたします。