２０１７年度決算が６月１４日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は「政府は国民犠牲のアベノミクスによって貧困と格差を大きく広げ、くらしと景気に大打撃を与えてきた」と指摘。「消費税８％増税以来の景気悪化は繕いようがなく、自滅行為というべき１０月からの消費税１０％への増税は中止を」と主張しました。

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　“老後生活に年金だけでは２千万円不足するから投資を”と促す金融庁審議会報告書の打ち消しに躍起の政府を「試算の根拠は政府の資料だ。年金生活の水準を保障する責任を放棄し、自己責任を強いる棄民政治だ」と批判。共産党の参院選政策「くらしに希望を―三つの提案」でこそ、格差を是正し経済の好循環をつくれると訴えました。

　軍事費をめぐっても、「５兆２７４２億円と、５年連続で最高額を更新する大軍拡だ」と指摘。イージス・アショアやＦ３５戦闘機など米国製兵器の“爆買い”をやめるよう求めました。

　仁比氏は、リニア新幹線や東京外環道など不要不急の大型公共事業優先、原発再稼働と核燃料サイクルへの固執も批判。「市民と野党の本気の共闘を実らせ、強権・忖度（そんたく）の安倍政権の政治を終わらせて希望ある新しい政治を切り開くため全力を尽くす」と表明しました。（しんぶん赤旗　２０１９年６月１５日）

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