法務職員を増やして　全法務が共産党に署名提出

　全法務省労働組合（全法務）は５月２３日、国会内で、「法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名」５万８１８人分を、日本共産党の藤野保史衆院議員と仁比聡平参院議員に手渡し、採択への協力を要請しました。

　全法務は、国民本位の法務行政にするためには、職員増が不可欠だと訴え、運動を広げています。西山義治中央執行委員長の要請に、藤野氏は「表題部所有者不明土地の探索法案審議の際に、みなさんが作成した資料に基づいて、法務局の増員を求め、山下法相から人的体制の整備に努めるとの答弁を引き出しました。引き続き、力を合わせて要望が実現するよう全力をつくします」と応えました。

　仁比氏は「小泉政権以降すすめられてきた定員合理化計画が極限まですすみ、国会内で受け止めに変化が生まれています。参院法務委員会では、『体制の整備と要員確保に努める』という付帯決議を全会一致で可決しました。来年度以降の定員合理化計画をつくらせない運動を強め、必要な増員と予算確保のためにみなさんとともに頑張ります」と述べました。（しんぶん赤旗　２０１９年５月２６日）