日本共産党国会議員団の「熊本地震現地調査」が５月１９日、熊本県内で始まりました。仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、衆院九州・沖縄ブロック真島省三比例予定候補（前衆院議員）らが、４年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。２日間の日程。

　初日、熊本市南区の仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の無理な「追い出し」が入居者を苦しめています。立ち退きを迫られたという女性（６０）は、行政から賃貸物件への転居を求められるなど「不安な気持ちが日々強まっている」と訴えました。

　仁比議員は、行政が力を入れる方向性を間違えていると指摘し、「被災者の不安を取り除くことにこそ力を入れるべきだ」と強調しました。

　甲佐町の芝原地区では、地盤沈下被害が深刻です。男性（７５）が住む住宅団地では、私道の排水路が地盤沈下で傾き、生活排水などが流れない汚染に悩まされています。排水路の復旧には約１５００万円かかると見込まれ、男性は「家の修理だけでも厳しいのに、これ以上の負担は無理だ」と話しました。

　田村議員は、被災住民の生活が成り立たない問題の解決には手を差し伸べる必要があるとして、「最善の支援策を国の機関と相談したい」と話しました。

　調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円の両熊本市議、佐野安春甲佐町議、甲斐康之益城町議、山部洋史・前熊本市議らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２０日）

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