大分市内で１２月１３日開かれた「年末、雇用とくらしの相談会」。「派遣切り」労働者、失業者らを支援するとりくみには３時間あまりで、２１件の相談が寄せられました。（大分県。丸小野一民）

　主催したのは、大分県の医療生協、県労連、生活と健康を守る会など１１団体でつくる実行委員会です。会場となった大手公園には仮設テントの中に生活、労働、医療、法律の各相談コーナーが設けられました。スタッフを含め約１００人が参加しました。炊き出し、衣類などの無料配布には路上生活者も訪れ、約３０人が支援を受けました。

　「カレーライス、うまかったよ」。炊き出しを利用したホームレスの男性（４８）は、「日雇い派遣でなんとか食いつないでいる。バイトを見つけたいのだが、仕事がめっきり少なくなった」と窮状を訴えました。

　今年３月にキヤノンを解雇され、求職活動中の男性（５１）は、「仕事がない。面接にまでたどり着いたのは３回。それでもだめ。４０代、５０代の失職者への就職支援とか、ないでしょうか」。まもなく雇用保険も切れることから「生活保護のことを知っておきたい」と相談しました。どの相談も、仕事、住まいをめぐる深刻な実態でした。

　連帯集会で、県労連の児玉圭史事務局長はハローワーク前でのアンケート結果にふれ、「中高年や正社員の失業者が増えている。こうした雇用不安、深刻な状況を引き起こした大企業の社会的責任はあまりに大きい」と指摘しました。

　西日本各県を駆け巡っている日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補も駆けつけ、参加者を激励しました。（しんぶん赤旗　九州沖縄のページ　２００９年１２月１６日）