西日本豪雨支援　公費解体期間延長も　仁比氏質問に環境省が答弁

　日本共産党の仁比聡平議員は４月２２日の参院決算委員会で、昨年７月の西日本豪雨の被災地で公費解体の申請期限が定められている問題をとりあげ、「被災者のニーズがある限り、打ち切るべきでない」と訴えました。

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　環境省の松沢裕大臣宣房審議官は「被災者の声を聞きながら、延長を含めて適切に期限を設定してもらい、必要な応援をしたい」と答えました。

　仁比氏は、住宅再建にあたって必要な自然斜面や擁壁、法面の修復についても「国土交通省の補助制度の要件が厳しい」と指摘。熊本市や広島県の三次市、府中市、府中町の独自補助制度を挙げ、「こうした支援がないと再建できないのが現実だ」と、国の支援を求めました。山本順三防災担当相は「自治体等の課題も踏まえ、関係省庁と連携して自治体等の支援に取り組む」と答弁しました。

　仁比氏は、医療費免除や介護リフォーム、仮設住宅の入居期限についても「これまでの枠を超えた柔軟な支援を」と強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月２６日）