日本共産党の仁比聡平参院議員は１２月５日、中国ブロックの自由法曹団１７人とともに再開発が強行されようとしている香川県小豆島の内海ダムを視察しました。
計画は現在のダム（１４万トン）を広げる形で１０６万トンの新たなダムを造ろうというもの。地元住民らは土地収用法の強制収用の認定取り消しを求め裁判を起こしています。
地元住民でつくる寒霞渓（かんかけい）の自然を守る連合会の山西克明代表とそのメンバー、日本共産党の村上久美、鍋谷真由美両小豆島町議が同行しました。
再開発されようとしている内海ダムで、山西代表は再開発になったいきさつや県が推進理由にする豪雨災害について、内海ダム流域に人的被害が出ていないことも含めて説明。「ここには３本の断層も走っており、新しいえん堤の場所に強力な岩盤がないことも判明した。県には何度も話しているが言うことを聞かない」と話し支援の協力を求めました。
地元住民は「島内に新しいダムができて水は余る状態」「費用対効果を考えても必要ない」「土地収用法で私の土地は無理やり取り上げられてしまう」などの思いを語りました。
仁比議員は「再開発に合理性はない。ここまで社会問題になったのは地元住民が頑張ってきたからです。総選挙で出された国民の声にこたえることが政治に求められている」と励ましました。（２００９年１２月６日（日）「しんぶん赤旗」）
