日本共産党の仁比聡平議員は３月１８日の参院予算委員会で、政府が米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補として狙う鹿児島県・馬毛島（まげしま）の買収交渉に関し、地元住民や自治体の同意を得るのは不可能だと指摘し、民意に背を向けた交渉を中止するよう迫りました。
仁比氏は「地元自治体や住民は猛反対している。同意は得られていないのではないか」と質問。岩屋毅防衛相は「地元の理解と協力が重要」と述べるにとどまり、地元の同意なしに交渉を進めていることが露呈しました。
仁比氏は、防衛省と交渉中の地権者「タストン・エアポート社」が同島で違法開発を続けていることを指摘し、「違法な乱開発を国が引き受けるのか」と批判。両者が「１６０億円で仮契約」したとする報道に関し、当初同省が提示した４５億円をはるかに超えているとして事実関係を追及しました。岩屋氏は、「交渉中」だとして回答を拒否しました。
仁比氏は、同社の土地登記簿に極度額１４０億円の抵当権が設定されていると指摘。２月２７日の衆院予算委分科会で、原田憲治防衛副大臣が「抵当権がついたままの取得もありうる」と答弁したことの事実関係をただしました。岩屋氏は、抵当権が設定されたまま土地の取得はできないと認めました。
仁比氏は、２月に西之表市議会が公表した売買交渉に反対する意見書に「国と地権者だけで、地元の意向を無視した土地の売買交渉を看過することはできない」などと述べられていることを紹介。「地元自治体の頭越しに交渉し、合意するなど許されない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年３月１９日）
