日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長、榎本よう子事務局長をはじめ加盟団体の代表が１１月１８日、国会に、「戦時慰安婦」問題の最終解決、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准、民法の差別的規定の廃止・民法改正―を求める三つの国会請願署名７４６５人分を提出しました。日本共産党と社民党、衆議院の全女性議員に要請しました。
堀江会長らが訪れた共産党の参議院控室では、応対した小池晃、紙智子、仁比聡平各参院議員に３署名約６８００人分を手渡しました。
堀江会長は、女性差別解消・女性の地位向上のため婦団連が活動し、３署名にとりくんできたことをのべました。今年８月の国連女性差別撤廃委員会の日本政府への審査「総括所見」でも、三つの問題が早急に改善すべき課題として指摘されたことを話しました。
小池議員らは、「新政権の前向きな発言は応援し、改めるべき発言には建設的に論戦したい」と建設的野党として３課題の実現に全力を尽くしていく決意をのべました。（しんぶん赤旗２００９年１１月１９日）
