国土交通省が東京五輪に向けて２０１５年度から建設業や造船業で外国人労働者を受け入れている「緊急雇用」の雇用実態について、仁比聡平議員は１１月２２日の参院法務委員会で、低賃金や長時間労働などの労働法令違反や人権侵害の疑いがあると告発しました。

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　同制度は、国交省が特定監理団体と適正監理計画を認定したもとで、外国人労働者が受け入れ企業と雇用契約を結ぶ体制です。仁比氏は、昨年の巡回指導で建設企業５１８社のうち適正監理計画を下回る低賃金や、住居費等の過大な控除、手当未払い、割増賃金の不払など２０４社で改善指導が行われたことを紹介。「毎日が労働奴隷みたい」「職長や同僚から暴力を振るわれる」という相談者の声を示し、国交省の認識をただしました。

　国交省の北村知久建設流通政策審議官は「軽微なものも含まれ内容はさまざまだ。適切に執行されている」と強弁しました。

　仁比氏は「現場の実態はこれだ。国会の仕事は人手不足の現場をどう解決できるのか議論することだ」と反論。建設業の賃金単価の抜本的引き上げと出入国管理法改定案の白紙撤回を訴えました。（しんぶん赤旗　２０１８年１１月２４日）

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