日本共産党岡山県議団と倉敷市議団は１１月１７日、同市で国土問題研究会の奥西一夫副理事長と磯部作理事、仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員らによる「西日本豪雨災害シンポジウム～災害に強い町へ～」を開きました。

　西日本豪雨で小田川などの８カ所の堤防が決壊し、５１人の犠牲と大規模な浸水被害が生じた同市真備（まび）町の住民など約１４０人が参加しました。

　奥西氏は「真備町は支流の堤防が本流より低く、バックウォーター(本流からの逆流水)の影響を受けて決壊した。堤防の地質も水に弱く、早い段階で避難指示を出す必要があった」と指摘しました。

　「被災者の暮らしを取り戻すことが復興の基本」と述べた仁比氏は、真備町ではハザードマップと一致した被害になったと言及した上で「なぜ予測していたのに防げなかったのか、住民に開かれた検証が求められている」と主張しました。

　また、水害を防ぐための陸閘（りっこう）が機能せず、上流のダムの異常放流も河川管理者に報告されていなかったとして「宅地開発が進む中で防災が置き去りになった。国の責任を明らかにし、パニックにならないための総合的な検証が必要だ」と強調しました。

　被災直後から真備町で活動してきた須増伸子県議は、小田川の氾濫の一因となった河川敷の樹林の伐採を国に実施させたと報告。「住まいの再建は２年間では足りない。仮設住宅の入居期間の延長と、被災者生活再建支援金の増額を求めていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月１８日）

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