日本共産党の長崎県委員会は１１月１２日、政府交渉を行い、国土交通省に無駄な公共事業の中止を迫りました。石木（いしき）ダム、本明川（ほんみょうがわ）ダムなどの建設中止を求めました。日本共産党の仁比聡平参院議員も参加しました。
同県川棚町に建設が計画されている石木ダムは総事業費２８５億円の県営ダム。２０１６年度末が事業終了目標。反対地権者らが座り込みで抗議を行うなか、県知事は事業認定申請を行いました。国交大臣はコメントで、国の補助を受けている都道府県営ダムについて、国としても必要性の検証を加える意向を示しています。
国交省の担当者は事業認定の経緯について「説明の糸口がつかめず、こう着状態のため、糸口をつかむため」と聞いているとしました。利水については佐世保市が水需要は適切で事業を計画してよいとしているとしました。
「ダムが本当に必要か見極めていただきたい」「水は足りているというのが実態だ」。山下千秋佐世保市議は、市の水事情の資料を示し、たたみ掛けました。資料によると、市の１日平均給水量は８万㌧を超える程度。１９９８年からの１０年ほどの使用量は横ばいです。しかし、需要予測は右肩上がりとなっており、工業用水では２倍になるとしています。根拠は示さないまま過大に予測されています。
山下市議は「国交省の独自の分析や考察がされていない。事業で水道料金は一気に３割値上げも提案されている」と迫りました。
諫早市の本明川ダム建設計画は大臣が新たな工事の段階には入らず検証を打ち出している国や水資源機構の４８のダム事業の一つ。担当者は年内をめどに個別のダムについて基本力針が示されるとしました。
西田京子諫早市議は「関係する周辺の工事は進められダムありきでやられていると感じる」と訴えました。
要望は堀江ひとみ長崎県議、中西敦信長崎市議、久野正義大村市議、久保田和恵川棚町議らも行いました。（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２００９年１１月１３日）
