高知県が米海軍から救難艦「セーフガード」（３２８２トン）の高知港（高知市）寄港を打診されている問題で、日本共産党の仁比聡平、井上哲士の両参院議員、笹岡優四国ブロック国政対策委員長は９月２４日、外務省に「（核兵器搭載の米軍艦船などの寄港・通過を黙認する日米間の）密約などの調査終了まで、米軍艦船寄港は認められないとの見解を示すべきだ」と要請しました。
外務省北米局日米安全保障条約課の長野将光課長補佐らが応対し、「要請は大臣等にも報告し、検討する」と述べました。
同県には１６日に、「セーフガード」の１０月７日から４日間の寄港が打診されました。同県は、県議会の「高知県の港湾の非核平和利用に関する決議」（１９９７年）を踏まえ、外務省に核兵器の搭載の有無を照会しています。
仁比氏は、「従来、外務省はこのような場合に、『米国からの事前協議がない以上、核持ち込みはない』との見解を示してきたが、新政権のもとで核密約問題の調査が開始された以上、従来の見解は成り立たない」と指摘しました。
井上氏は、「神戸港では外国船が入港する際に、非核証明書の提出を求めるようになってから、米軍艦船は寄港していない。ニュージーランドもそうだ。政府も個別に艦船の核搭載の有無を確認し、はっきりしない場合は寄港を認めないという立場をとっても良いのではないか」と述べました。（2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」）
