第２３回日本高齢者大会は９月１５日、大分県別府市内で開いた全体会で、後期高齢者医療制度廃止、介護保険制度の抜本改善などの要求を高く掲げ、実現を新政権に迫る運動を確認しました。
参加者は前日とあわせて２日間で約４０００人。各地で運動を前進させた確信、希望に満ちた笑顔が会場にあふれました。
主催は同中央実行委員会・大分県実行委員会。城田尚彦中央実行委員長の「ここにいるみなさんが政権をかえた、これは誇れること。さらに行動に積極的に参加し、高齢者の力を結集して頑張ろう」のあいさつに大きな拍手が起きました。
基調報告した山田栄作中央事務局長は、高齢者が当事者としての運動をすすめたことが自公政権を交代させた、とのべ、さらなる運動をよびかけました。
宮崎市から参加した男性（７２）は「後期高齢者医療制度を廃止してほしいと願い、署名運動もやってきました。新政権が廃止を掲げ、絶好の機会が生まれています。ぜひ実現し、さらに高齢者医療無料化をめざして引き続き運動を進めたい」と話します。
静岡県浜松市のショートステイで介護の仕事をする女性（６１）は初参加です。「介護保険制度のあり方に団塊の世代も、もっと関心をもたなければ、と思いました。利用者・家族と、介護現場で働く人の処遇を保険料が上がらない方法でよくしていきたい」と話します。
鹿児島大学法科大学院教授の伊藤周平さんが記念講演し､各地の代表が､高齢者施策前進の運動を報告。日本共産党の仁比聡平参院議員をはじめ、浜田博別府市長、中央社保協、全労連の代表が来賓あいさつしました。（2009年9月16日(水)「しんぶん赤旗」）
