日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）、仁比聡平参院議員らは７月２４日、西日本を中心とした豪雨災害への救援募金の１次分を岡山県総社市の片岡聡一市長と倉敷市の伊東香織市長に届けました。小池氏は「日本共産党が全国で集めた募金をお届けします。被災者の支援・復旧にご活用ください」と述べ、両市長は感謝の意を表しました。
総社市下原では、浸水に伴うアルミ工場の爆発により近くの１１０世帯の大半が屋根、ガラス、壁などに甚大な被害を受けていました。視察した小池氏は「水害と、それに伴う爆発という二重被害がある。被災認定は浸水被害だけでなく、家屋全体の損壊の程度で評価しなければ。被災の実態に即した特別な支援が必要であり、引き続き政府にも求めていく」と語りました。片岡市長は、現行法制度では爆発事故に対する被害の評価が軽くなってしまうという問題点を国にも訴えていると語り、支援を求めました。仁比氏が、全壊家屋を「災害ごみ」として撤去費用を国が負担する制度について説明すると、片岡市長は「総社基準」で全壊家屋に１００万円を支給するつもりだったと歓迎しました。また市長の案内で、各地から寄せられた支援物資を無料で配布するフリーマーケットを視察し、ボランティアの学生たちを激励しました。
倉敷市の伊東市長は、まずは仮設住宅２００戸建設すると述べ、「真備地区の外に出るという方は少ない。子どもの学校がどうなるかを心配されている。コミュニティー維持を重視したい」と説明。小池氏は「こちらからも国に引き続き要求する。真備地区ではまだ大量のごみが積まれており、国に撤去を求めていく。閉会中審査でも取り上げたい」と応じました。
森脇久紀、須増伸子両県議、すみより聡美参院選挙区予定候補、両市議団が同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月２５日)
