冤罪（えんざい）の再発防止や被害回復のため刑事再審法の整備を求める九州再審弁護団連絡会が６月２０日、国会内で、日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員と懇談しました。同連絡会は両議員に、法整備の促進や超党派議員連盟の設置を求める要請書を手渡しました。

　同連絡会の鴨志田祐美弁護士（大崎事件弁護団事務局長）は、袴田事件の再審開始決定を取り消した東京高裁の判断（１１日）に触れ、「個々の裁判官や裁判所の裁量で結論が変わってしまうのは、どう考えても制度・法律がおかしい」と指摘。「新聞各社の社説でも、その不備に言及する記事が増えている。この流れにのって、国会でも継続的、組織的な取り組みをしていただきたい」と訴えました。

　要請は各党議員に行っているもの。現行制度の課題として再審請求時の証拠開示や検察官の上訴禁止など７項目を挙げ、速やかな法整備を求めています。

　藤野、仁比両氏は、「法整備の実現へカを尽くしたい。共に頑張りましょう」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２１日）

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