財源問題が大きな争点になっています。

　自公は消費税の増税を掲げ、民主も配偶者控除や扶養者控除など庶民のくらしを支える減税をなくし、サラリーマン増税、庶民増税への道を示しています。その先にくるのは消費税増税です。日本共産党は「消費税増税は絶対反対」を貫き、逆にヨーロッパで実施されているような食料品や生活必需品への非課税を実施し、内需を応援する道に進むために全力を尽くします。

　消費税増税に頼らなくても、「二つの聖域」にメスを入れればくらしを応援する財源はつくれます。その一つが軍事費です。自民党を終わらせた後に新しくつくっていく日本の政治は、アメリカ言いなりの危険な税金のムダ違いをきっぱり削っていく方向に改めていこうではありませんか。

　もう一つの聖域は、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税です。世界では、大企業が応分の負担をし、予算をくらしにまわすという流れが当たり前になっており、アメリカでさえ、今後１０年間で１２０兆円の大企業・大資産家増税をやろうとしています。

　２３０兆円もの内部留保金を持っている日本の大企業は、派遣切りをはじめとする雇用破壊をどんどん進めてきた一方で、大株主の配当や役員の報酬を維持してきました。こんな身勝手をやめさせ、大企業の法人税をせめて１０年前の水準に戻せば、財源はつくれます。

　私たち日本共産党は「戦争と貧乏をなくす」―この理想を高く掲げて、「国民こそ主人公」を貫いてがんばり抜いてきた政党です。比例代表選挙での日本共産党への大きなご支援で、今失われているこの四国での議席をなんとしても取り返させてください。（２４日、徳島県藍住町で）（しんぶん赤旗中国・四国面２００９年８月２６日）