日本共産党福岡県委員会(岡野隆県委員長)は8月10日、国土交通省や経済産業省と県にたいし「中国九州北部豪雨災害に関する具体的な緊急対策の要望」を行いました。要請には真島省三県議と福岡、北九州、飯塚、直方など被害の大きかった自治体の地方議員と住民、農民が参加しました。

　国への要請には仁比聡平参院議員と福岡県商工団体連合会の自営業者も参加しました。

　国土交通省にたいし、直方市、飯塚市など遠賀川流域の常時浸水地域解消計画の設定と実施を求めました。

　経済産業省にたいして、水害被害は不況のもとで売り上げや仕事が急減している状況に追い打ちをかける中小業者の死活問題であり、住民への支援措置の強化と、中小業者に関して緊急の支援策を要望しました。

　県庁では「御笠川水系の高尾川などがはんらんし、二日市商店街一帯が浸水した。1999年、2003年の被害に比べ、都市化がすすんで今回がいちばんひどい」(筑紫野市)など、地方議員から深刻な被害の実態がだされました。堤防のかさ上げなど河川での溢水(いっすい)、浸水対策の強化、流入した土砂の撤去と復旧などを要望しました。

　若宮農民組合の代表は「埋没した用水路の復旧などは個人の力ではできないので、国、県で支援してほしい」と要望しました。

　国への要望に参加した福商連の柳明夫事務局長は不況対策の緊急融資で購入した数千万円の機械が浸水して壊れてしまった福岡市東区の業者の例をあげ、「既往債務の返済の負担が重くのしかかっている被災業者も少なくありません。現行の融資制度や税の減免制度を拡充してほしい。工場や機械機器、商品などの営業用資産への直接補償がない。災害時の被害や休業への補償と被害が大きい業者への見舞金制度の創設を」と要望しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年８月１５日）