日本共産党の仁比聡平議員は５月１５日の参院法務委員会で、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「低賃金や暴力など深刻な人権侵害による失踪の防止ができない限り、拡大は認められない」と強調しました。

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　「人手不足」を口実に、外国人を就労させる新制度について、安倍晋三首相が２月２０日の経済財政諮問会議で「早急に検討を進める必要がある」と、今夏にも方向性を示すよう指示しています。

　仁比氏は、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。

　和田雅樹法務省入国管理局長は、「技能実習修了を対象とすることも含めて検討している」として、技能実習後に就労延長させる可能性を認めました。

　上川陽子法相は、「失踪、人権侵害が生じないよう対応策を講じる」と述べました。

　仁比氏は、「失踪者は異様に増えている。２０１２年の２００５人から、１７年には７０８９人だ。法務省の聞き取りでは最低賃金以下や暴行がある」と指摘しました。

　農業、建設業などでの受け入れ拡大で失踪が相次いでいることに対し、国交、農水両省の担当者は、会議の開催やパンフ作成といった対策しか示せませんでした。

　仁比氏は、「新たな受け入れ拡大はあり得ない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１６日）

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