水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をめぐり、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会は５月８日、中川雅治環境相に対し、同社長の暴言を許さず全ての被害者が救済されるまでチッソに責任を果たさせるよう要請しました。市田忠義、仁比聡平、武田良介の各参院議員らが参加しました。
後藤社長は１日、報道陣に、チッソの子会社「ＪＮＣ」の株式を上場・売却する要件である、水俣病特別措置法の救済終了について「終わっている」などと発言。地元の患者・被害者団体をはじめ全国から怒りの声が上がっています。
要請で市田氏は「被害者の感情を逆なでする発言だ。加害企業の社長の言うべき発言ではなく、撤回すべきだと求めてほしい」。仁比氏も「被害者や地域にとって言葉を失う怒りだ」と訴えました。
中川環境相は、患者の認定申請が続いており、裁判も提訴されているとして「特措法にいう救済の終了という状況にない」と説明。株式の上場・売却についても「承認する状況ではない」として、「チッソにも責任を認識してもらわないとならない」と述べました。
武田氏が「責任を負っている立場を分かっていないからこういう発言が出てくる」と重ねて発言。中川環境相は「チッソに対して、環境省の考え方、認識を改めてしっかりと伝える」と答えました。
党議員団はこの他、不知火海沿岸に居住歴のある全住民を対象に健康・被害調査を早期に実施することなど求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月９日）
