9月26日　共謀罪集会あいさつ

みなさんこんにちは。日本共産党の仁比聡平でございます。

さきほどらい、議員会館前の集会にもみなさんご参加かと思いますけれども、安倍政権の危険な暴走に対して、市民と野党の共闘で闘った参議院選挙をへて、初めての本格論戦が行われる国会が始まりました。この国会に先立って、私たち野党4党は、新しい沖縄の風のみなさんとご一緒に、この安倍政権の暴走に正面から立ち向かって打ち倒していく。総選挙での選挙協力をできる限り進める事も含めて、堅い合意を結んでこの国会に臨んでいます。みなさんご一緒に、この安倍政治を正面から打ち倒していくために、これまで以上に力を合わせていこうではございませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。

この共謀罪なんですが、3度目に廃案になったのは2009年のことです。以来7年なんですね。セミじゃないんですから。もうこんな法案を提出するのはきっぱりやめろと、私たちの大きな声を国会内外に広げて、絶対に提出阻止を勝ち取るために、みなさんとご一緒にがんばり抜く決意でございます。

だいたい、名前を変えて、というわけですね。テロ対策のためだというふうにいいますが、今日は海渡先生、村井先生から詳しくお話があると思いますけれども、そもそも組織犯罪処罰の条約そのものが、それぞれの国の国内法に定めるルールで具体化をしろと言っているわけですから、こんな共謀罪なんか新設をしなくても、これまで進めてきたマネーロンダリングなどの法案の準備で条約は批准できるわけですね。これをあえて批准しないできているのが自民党政権であり、そしてその共謀罪を今度改めて提出をしようとしているのが安倍政権だというところに、この法案の大問題の本質がもうそのまんま現れているのではないでしょうか。

共謀罪が繰り返し廃案になってきたのは、話し合っただけで罪になる、目配せしただけで罪になる、この市民の内心に立ち入って、内心そのものを処罰する。憲法と、そして近代刑法、刑事訴訟法の大原則を踏み破る物だったからに他なりません。名前を変えたからと言ってその本質が変わっているでしょうか。とんでもない。組織的犯罪集団なんて言いますけれども、この組織的犯罪処罰法の議論でも、そしてさきの盗聴法拡大の議論でも、組織というのは2人以上であれば足り、その2人以上が今度の法案では重大な犯罪という風に言ってるようですが、重大な犯罪って、窃盗だって詐欺だって、全部、ほとんどの日本の刑法犯が、この重大犯罪に含まれてしまうと言う本質は全く変わってないわけですね。

共謀と言う言葉が、よほど国民のみなさんから反発をされたと思ったのか、今度は計画とという言葉に置き換えようと言うんですが、共謀、謀議というとおどろおどろしいかもしれない。計画、別に何も変わらないじゃありませんか。海渡先生と私が、これこれをこういうふうにしようか、いやそれよりもこっちのほうがいいんじゃないか。っていうそういう相談をすればそれは計画にあたるっていうことになるわけですね。なんの限定も歯止めもありません。

私が申し上げたいのは、そうした広範かつ極めてあいまいな、この内心の自由を侵害する法律を権力の手に握らせたらいったいどんな事になるか。それは、警察を中心にした、権力機関の意に沿わない市民の言動や運動を監視し抑圧する、そして弾圧する、手段にしかならないんだと言うことです。そうした意味で、先ほどお話のあったように、私は、現代版治安維持法づくりの一環として、つまり、憲法の実質改憲の一環としてこの共謀罪の新設の動きをやっぱりとらえるべきだと思うんですね。

特定秘密保護法に独立共謀罪が強行されました。先の国会では盗聴法の大改悪が行われました。そして、今自衛隊や警察は国民の民意と人権に対して、牙をむいて襲いかかっています。その典型が沖縄の髙江、そして辺野古の新基地建設を巡る動きではないでしょうか。あの髙江に動員されている600人近くの機動隊っていうのは、この間の私たちの闘いで、警察庁が指示をして集めてるっていうことが明らかですね。国家の費用であの沖縄の県民の民意を踏みにじっているわけです。稲田防衛大臣は、自衛隊のヘリでその髙江の米軍基地建設のための重機を運ぶ。災害ではもちろんない。有事が発生しての防衛出動でもない。自衛隊法上の根拠がないにもかかわらず、これはアメリカの基地作るためにはやらなきゃいけないんだといって、自衛隊がこの県民の民意と人権を踏みにじっているわけですね。かつて銃剣とブルドーザーで沖縄の県民の土地を踏みにじっていったのは米軍でした。今、髙江でも辺野古でも、その役割を日本の警察とそして自衛隊が肩代わりをし、前面にたって行っている。

その安倍政権が、翁長県知事のその承認取り消しに対して裁判を無理矢理起こしました。結果、福岡高裁那覇支部が、その政府の言い分をそのまんま認める、まさに裁判の自殺というべき、司法の自殺と言うべき、不当判断を下しました。安倍政権が、強権と独裁のその道に進もうとする、人権と地方自治の立場でこれを止めるべき裁判所が唯々諾々とこれを追認する。まさに私たちの国は、平和か戦争か、民主主義を踏みにじる強権と独裁を許すのか。歴史的な岐路に立っているのではないでしょうか。

そうした中で、声を上げる国民を抑圧し監視し、そして弾圧をする、そうした武器を絶対に政府の手に握らせるわけにはまいりません。大分県警は、先の参議院選挙で、野党共闘の陣営に無法な盗撮を仕掛け、そして先の9月の県議会で大分の県議会では、今回の別府の事件だけではなく、これまでもカメラによる監視を行っていたということを認めるに至っています。このような数々の人権侵害と、公益侵害の危険があるからこそ処罰をするのだという、いわば刑法における立憲主義を壊そうとするそうしたたくらみに対して、みなさん広く、国民のみなさんに真実を伝え、ご一緒に大きな世論を広げて、必ず新共謀罪の法案の提出を阻止しようではございませんか。ご一緒にがんばり抜く決意を申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。