6月2日　災害対策特別委員会　被災業者の直接支援拡充を ・球磨川豪雨と瀬戸石ダムについて

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
法案に入る前に、この委員会で私が度々質問をさせていただいてきています奥能登六市町の仮設住宅について、住み替え、引っ越しというのがいよいよ前に進み始めているようで、そのことについてちょっと確認をしたいと思うんですけれども。
うれしいニュースというのは、ちょうど昨日の北陸中日新聞の朝刊なんですけれども、１Ｋの二人住まい、広い間取りに移動という記事が出ております。輪島市門前町の仮設住宅は十一団地で七百十五戸あるんだけれども、このうち２Ｋの十戸、３Ｋの三戸が空き室になっていると。そこで、高齢者や障害者がいる家庭を対象に順次引っ越しの手続を進めるということのようなんですね。
元々、１Ｋで四畳半のところに二人が入居するということでは到底人間らしい生活はできないではないか、かつ、そうした中で、せっかく建設をした仮設がキャンセルなどになって空き室になっているのは余りにももったいないと。人口流出が大問題になる中で、人間らしく暮らせる、そうした御家族がちゃんと暮らせるという住まいを確保してこそ復興の要ではないかと尋ねてきたんですが、統括官、どんな事情でしょうか。それから、六市町でどんな取組、こうした取組前に進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
仮設住宅でございますけれども、空き室が生じている場合には、石川県、市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能でございまして、委員にも三月にも御質問をいただいたところでございます。石川県にもその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところでございます。
現在、石川県では、輪島市において間取りを変更すべき世帯を抽出いたしまして、九世帯が１Ｋから２Ｋなどの広い部屋へ転居しているものと承知をしております。このほか、珠洲市におきましても、今移動希望四世帯ございまして、順次同様の取組が進められているものと承知をしております。
引き続き、その他の市町におきましても必要に応じてこうした取組を進め、被災された方の良好な居住環境の確保に努めていくよう石川県と一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　要は、仮設住宅であれ、あるいはこれから整備をされていく公営住宅であれ、人間らしく暮らせる住まいが本当に大事だということだと思います。仮設住宅を効果的に活用するのと併せて、そうした取組を是非引き続きお願いしたいと思います。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
法案についてなんですが、先ほど舟山さんの方から、ＪＡＬも再生だということで、大企業の再生ということで始まったこの仕組みが二〇一三年だと思うんですけれども、企業から地域へという改組がされた以来の取組ということが今日ずっと議論になっているわけですよね。
実績も含めてお尋ねしようかと思ったんですけども、既にもう議論があっているので、もう端的に大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、これまでの累次のその大規模災害でのＲＥＶＩＣの支援決定の数とかを拝見しても、意外に少ないなというのが私の実感なんですね。能登に関しても、一年半たって支援決定に至ったものはほんの僅かというか一件というお話だと思うんですけど、この中で、民間金融機関任せにはしないんだというふうにおっしゃるんだけど、この官民ファンドがどんな存在意義を被災地で発揮しているとおっしゃるのか、ここちょっと改めてしっかり御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず私自身が仁比委員が思ったより数が少ないとおっしゃったことについてちょっと思うところを申し上げると、これ、やはり、専門家が集まって連携しながらいろんな判断下すわけですが、これ全ての被災した方たちを全てまたこれ再生できるというものでもきっとないんだろうと思うんです。いろんな判断がある中で、しかもそれぞれにふさわしい再生の仕方でやっていく、その中でＲＥＶＩＣが役割を果たせる場合というのが確かにあるということだと思っております。
そして、数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっとなりわいの再生を成し遂げるということが非常に大事な使命だろうというふうに思っております。
被災地域においては、平時と比較して民間金融機関による支援が行き届きにくいという事情は確かにあるわけです。なりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体が民間金融機関任せにせずに事業再生支援に積極的に貢献していくことが極めて重要で、数が少ないという御評価は確かにあるんですけど、今日も議論になっているように、いざ何か損が生じたときは、公的な方からきちっとその資本金というんですかね、出資した方からそこを埋めていくと、民間に極力負担が行かないようにするというような仕組みをつくる中で、少しでも再生が効率的に進められるようにということを考えているということであります。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画をし、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を作成したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、あるいは専門家派遣などを組み合わせた被災事業者のハンズオンの支援を行うということであります。
繰り返しになりますけど、民間金融機関が単独ではなかなか取り組み難いそういう支援を一体的に提供するという役割を積極的に果たすことが期待されているということであります。
こういった被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験有しておりまして、それを最大限生かして、地元金融機関を始めとする関係者と力合わせながら総合的な地域経済活性化支援に貢献できるものというふうに考えておりまして、数は少ないという御評価も、もちろん多いにこしたことはないのかもしれませんが、私どもとしてはその貢献に大いに期待をしているところでございます。
○仁比聡平君　今おっしゃっているような存在感が今まさに能登で試されているというふうに思うんですよ。ファンドも百億ということで、これまでの規模からしても大きいわけじゃないですか。ここでどんなふうに取り組んでいくのかという。
私も、弁護士活動をしていた時代に、災害始めとした事情で企業を再生をしなきゃいけないということがどれだけ大変かということは実感もちょっとあるんですけど、いわゆる二重ローンと言われてみたり、それから再建する費用というのが新たに掛かってしまうと、元々ぎりぎりだったと、収支が、みたいな企業を再建していくというのは大変ですよね。
民間のいわゆるメインバンクとかあるいは保証協会などが、履行遅滞ということになれば、もう直ちに返してもらわないとというふうな話に陥りがちで、リスケジュールをするということなんかを言っても、大きく免除をしてもらわないと、債権額を、これからの再生には向かえないというような、そういう意味じゃ、かなり大掛かりなというか、再生計画が、ＲＥＶＩＣが関わるような企業には求められるのかなとも思いますし。
それと、能登での取組などを伺っていますと、ＲＥＶＩＣが民間の金融機関から出ていただいている相談機構と一緒にその相談にあずかると、面的な再生も含めて支援をしていくということであれば、後ろ盾のような機能、本当に必要だということになれば、債務の免除も含めた買取りを国の機構がしてくれるんだということが本当に行き届いていけば期待に応えることができるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御認識いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　逆に、仁比委員はもうよく現状といいますか、実態をいろいろ知っておられる上で聞いておられるんだと思いますので、私の方もこれしっかり検証していかなきゃいけないと思いますが、まさにＲＥＶＩＣについていうと、単なる単体の民間の金融機関ではできないような、融資にとどまらず、必要なときは、出資、さらには今まさに御指摘があった債務免除を伴う債権買取りでありますとか、さらに専門家派遣といったような、そういうものを組み合わせてハンズオンで支援していくということが期待されているところでありまして、その機能を能登でどれだけ発揮できるか試されているよという委員の御指摘については、本当に我々、それ肝に銘じて、機能を発揮するようにしっかり促していかなければならないと思っております。
○仁比聡平君　頑張ってください。
そこで、中小企業庁になりわい再建支援の補助金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、二月に七尾の和倉温泉の観光協会や温泉旅館の組合の皆さんと懇談をさせていただいて、使い勝手が悪いという声がそのときかなり出たんですね。一括申請が必要で、実際の事業の進捗との関係でいうとなかなか使えないというなどの声があったんですけれども、いろんな対応をしてこられたと思いますが、どのようにそうした疑問に答えてきたか。そして、実績はどのようになっていますか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。
石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続のポイントについて解説を行うとともに、中企庁からは先ほどおっしゃいました分割申請につきましても御説明をさせていただいております。これはできるという形でございます。ほかにも定額補助とか原状回復を超える改良等の点について、これまでの改善内容について説明を行ったところでございます。
その結果、金沢と能登に設置している事業者支援センターへの対面相談件数が増加しておりまして、これを受けまして、石川県としては、能登に加えまして金沢の事業者支援センターにおきましても、明日、六月三日より申請書の作成サポートを開始する予定と承知しております。
お尋ねのあった実績につきましてですけれども、五月末時点で、石川県全体で五百九十二件、奥能登豪雨により災害救助法の適用を受けた六市町で二百八十一件交付決定をしているところでございます。
○仁比聡平君　もう一点、甚大な被害を受けて、和倉温泉の再建についてですね。
若手の経営者の皆さんがイニシアチブを取って復興ビジョンの検討がされているというお話伺いました。その中で、旅館にお客さんを囲い込んでしまうのではなくて、地域というか、町の料理屋さんなどに周遊していただけるような町づくりを目指したい、そういう意味での面的な復興を目指したいというような声があると思うんですけど、これはどういうふうに支援をしていかれますか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。
中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドによる金融支援などを講じているところでございます。
和倉温泉における前向きな取組の前提となる旅館、ホテル、店舗等の再生につきまして、これらの支援策を組み合わせながら着実に後押ししてまいりたいと考えてございます。
○仁比聡平君　是非大きな後押しをお願いしたいと思うんですけれども。
今のような御答弁を伺っていて、私、今昔の感を深くするといいますか、私が国会に押し上げていただいたのは二〇〇四年のことで、その直後に新潟、福井、まあ山形も、の集中豪雨がありました。あるいは、中越地震も起こりましたし、一年に台風が十個上陸するという異常な事態になった中で、当時、営業というのは、融資以外の支援は全くなかったんですよね。それが、東日本でグループ補助金がつくられ、その後、熊本の地震などでグループの認定について緩やかに取り組むということになって、今この石川で取り組まれているものについては、グループは問わないし、それから熊本豪雨のときから始まった定額補助、これがやっぱり期待をされていると。
それはつまり、中小業者に対する直接支援だと私は思うんです。これがとっても大事だという観点で、今後更に取組を強めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡田智裕君）　ありがとうございます。
御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。
今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　それから、ＲＥＶＩＣが取り組むというその債権免除なんかも含めて、そういう支援策が総合的に本当に被災地域の業者の再建、したがって雇用や地域経済の復興ということにつながっていくように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。
ちょっと残る時間、関連して、今度の七月で五年目を迎えるんですけれども、令和二年球磨川豪雨と言われている大災害について一問お尋ねをしたいと思います。
お配りをしている資料は、国土交通省がその検証の中で作られた流量の推定について（実績水位の推定）という図なんですけれども、国交省おいでいただいているんですが、まずお尋ねしたいのは、この河口から二十八・八キロ地点に瀬戸石ダムという電源開発のダムがありまして、この図を、グラフを見ていただくとお分かりのとおり、緑の実線が計画高水位なんですね、この計画高水位をおよそ五メートル余り上回る大洪水がここで発生していると。で、そのダムのすぐ上のところでは四メートルほどの水位になっていて、三十一キロ地点でいうと五メートル、ここからずっと上がっていくという、こうした洪水が起こっているんですけれども。
これ、私、現地にもちろん尋ねました。ダムのゲートはその発災時全開して、ですから、ダムの堰堤の高さよりも下は柱以外のところは流下できるようになっていたわけですが、それをはるかに上回る、ダムの堤体をオーバーフローするというふうな事態が起こったわけです。そのダムには金属の部品なんかが付いていたりするんですけれども、これがへし曲がったり、それから管理用道路の欄干がコンクリート製でありますけれども、これがおよそ五か所って熊本日日新聞が書いていますが、ずれたり、その間が五十センチも空いていたりという、ダムそのものに相当な強力な力が掛かった。それだけの洪水が押し寄せるわけだから、その水と、それから流木などがあふれて、両脇の国道、県道はもうすさまじい事態になったわけですね。
この図は、五メートルを超える計画高水位高を五メートル超えるとか四メートルを超えるとかというのはそういう事態を表しているんだと思いますが、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算と言いますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。
その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまして沿川で甚大な被害が発生したことを確認したところでございます。
また、委員御指摘のございました瀬戸石ダムの管理橋などの損傷でございますけれども、管理橋やあるいは金属部分、そういったものは損傷していたと私どもも報告を受けているところでございますが、土木構造物としての、つまり堰柱でありますとか、一番基本となるところの瀬戸石ダムは大きな損傷は免れていたというふうに伺っているところでございます。
更に申せば、このように、令和二年七月洪水というのは、計画を大きく上回る規模の洪水によりまして、瀬戸石ダムの上流だけでなくて下流も含めまして、先ほど六十キロと申し上げましたが、大変長い区間にわたって大きな被害が発生したとの認識の下でございます。現在、球磨川水系全体の再度災害の防止を目指しまして、県や流域市町村と一体となって緊急治水のプロジェクトを進めているところでございます。
以上です。
○仁比聡平君　様々な課題があるんですけれども、今日明らかにしていただきたいなと思うのは、河口から十九・五キロほどの地点に荒瀬ダムという県営ダムがかつてありました。これが撤去されたわけですね。その地点の青いグラフ、不等流計算水位を見ていただくとお分かりのとおり、ダムがなくなっているわけだから、当たり前だけれども、なだらかなわけです。もう一回、瀬戸石ダムの方を見ていただくと、この瀬戸石ダムは現存していて、先ほど申し上げたような状態になったから、五メートルあるいは四メートルという規模でせき上げるわけですよね。
それはもうダムの堤体に構造物として損傷が及んだのかどうかも検証はしてもらいたいとは思うけれども、何にせよ、その大洪水がここに襲ってきて、何メーターも超えるような流木が痕跡としても残っているわけだから、それが丸や三角の印なわけですけど、これがそのダムの存在によってせき止められた、それが結果逆流する、あるいはバックウォーターになってその上流域の被害を拡大するということ、これは余りにも明らかだと思うわけですね。
その次のページといいますか、その瀬戸石ダムよりも上流を見ていただきますと、今お話のあっているように、上流、ずっとその影響を受けるわけです。かつて国会でも、電源開発自身がこのバックウォーターの影響ということを答弁をされたこともありますが、およそ三十七キロ地点に神瀬という集落があります。ここの辺りまで瀬戸石ダムのバックウォーターというのが度々の災害で指摘をされてきているんですけど、それはそのとおりですね。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
球磨川水系におきましては、令和二年のこの七月の豪雨災害のそれより前から、委員御指摘のとおり、御指摘のありました瀬戸石ダムを始めとする河川を横断する許可工作物、堰とか橋がございますけれども、この存在を前提として河川整備基本方針などの治水計画が作成されております。瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画におきましては、目標とする流量を安全に流せることを確認しております。これは瀬戸石ダムに限らず、存在を前提とする横断工作物につきましては、全てそういうような取扱いをしているところでございます。
以上です。
○仁比聡平君　おかしいでしょう。だって、自然の岩とか、あるいは河原岸とかですね、河床拡幅のために必要だったら掘削するじゃないですか。たまる土砂をしゅんせつするのは当然のことでしょう。真備、高梁川、岡山の倉敷のなんかでは、新しい川まで造っているじゃないですか。
ところが、この人工の工作物であるダムがこういう事態を引き起こしても、それを前提に整備計画作っているんだから問題ありませんみたいな、その態度が変でしょう。それは、このバックウォーターそのものとか、あるいはその被害を認めるところからしか問題始まらない。
ちょっと時間がなくなってしまいましたから、答弁をいただく時間がなくて、次の機会をつくっていきたいと思いますけれども、つまり、この瀬戸石ダムの上流に、三十キロほどの地点には海路という集落、駅もあります。それから、三十五キロから六キロの間は箙瀬という地域があって、ここで亡くなった方が出ました。などなど、このエリアでもし水位が四メートルか五メートル下がっていたら被害は出ていないんですよ。そこをやっぱり真剣に見ていくことが国土交通省の責任だということを強く申し上げまして、時間が来ましたので、今日は質問を終わります。