○委員長（岩城光英君） ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○長谷川岳君 私は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく文教科学委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君） ただいまの長谷川岳君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、ただいまの動議に反対の意見を表明いたします。
本法案は、大学の自治の土台である教授会の審議事項を学生の入学、卒業などに限定して骨抜きにし、学長のリーダーシップの名の下に学長独裁の大学運営を許して、憲法が保障する学問の自由と大学の自治の破壊をもたらすものです。
さらに、法案は、国立大学において学外委員が半数を占める学長選考会議が各大学のミッションに沿った学長像などの基準を定めて学長を選考するとしていますが、衆議院における質疑で、学外者として文科省出身者が多数入ることによって、政府の方針に沿う人しか学長に選考されない危険が明らかとなっています。
財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求め、さらには、国立大学の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。
そのような財界、政府言いなりの大学運営が上意下達で行われることとなれば、教育の機会均等と学問の自由は危機に瀕することになります。
こうした重大な問題点をはらむ法案を会期末まで実質一週間しかないこの時期に審議入りを強行するなど、断じてあってはなりません。本会議における趣旨説明、質疑を始め、徹底した国民的議論の上、廃案とすべきことを強く求めるものです。
以上です。
