【14.06.19.】議院運営委員会 秘密会設置法案(国会法改定案)を議院運営委 員会に付託する動議に反対の意見表明

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○仁比聡平君
 私は、日本共産党を代表して、国会法改定案、参議院規則、規程案を当委員会に付託を強行しようというただいまの動議に断固反対の立場から意見を表明いたします。
 本法案は、戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案です。国会の在り方そのものの根本に関わるにもかかわらず、自民、公明両党が多数を頼んで会期末ぎりぎりに提出し、衆議院では僅か七時間で質疑を打ち切って強引に採決に及んだ上、また参議院で、会期末は実質明日というこの日に合意なしに付託を強行し、そのまま続けて趣旨説明のみならず質疑まで行おうなど、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、最も議事のルールを大切にすべき議院運営委員会の自殺行為とも言うべき事態であります。
 国会法改正案はもちろんのこと、参議院規則、審査会規程案をどうするかは、二院制の本旨と参議院の自律性が問われる大問題です。参議院は衆議院のカーボンコピーではありません。鳴り物入りで海外調査を行った衆議院とは違い、参議院においてはこの問題の検討や調査は全く行われていません。法案が送付されたのは実質今週の月曜日、規程案、規則案が提出をされたのは火曜日であります。内容の説明もなく、もちろん議運理事会での協議さえ全く行われておりません。発議者はどんな立場で答弁席に立とうというのですか。与党は、参議院の議会としての仕組みまで多数党ならほしいままにできるとでも言うのですか。
 解釈改憲の暴走と併せ、昨年秋の臨時国会に続き、またしても憲法と議会政治を壊して進もうとする与党の暴挙に私ははらわたが煮えくり返る思いであります。
 本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提に、秘密保護法の規定に従って国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものにほかなりません。提案者は政府の特定秘密を監視すると言いますが、元々、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも全て政府の判断次第というのが秘密保護法です。
 情報監視審査会の勧告に法的拘束力はありません。審査は秘密会であり、委員はメモさえ取れず、会議録も許可なく閲覧できません。国民には永久に公表されません。秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処せられ、国会質問で取り上げれば懲罰の対象となり、除名処分まで受けかねなくなります。国会職員にプライバシーを洗いざらい調査する適性評価が持ち込まれることになります。監視どころか、まさに憲法が保障する議員の発言、質問、討論の自由を奪い、国会に口封じをさせる仕組みであり、国会が自ら政府の秘密体制に取り込まれ、政府の秘密を国民の目から隠す秘密の共犯者になってよいのかが正面から問われています。国会がそうした道を進むことは、特定秘密体制にお墨付きを与えるだけのことになるのではないですか。
 国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。憲法は、国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しています。国会の第一の任務は政府を監視することです。国政のあらゆる分野で国政調査権を行使し、中でも安全保障と軍事、とりわけ日米安保の秘密を始め、政治、行政の実態を国民に明らかにすることが求められているのであります。
 秘密保護法を前提にし、政府、行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会はその憲法上の役割を果たすことはできません。秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は成立後も広がり続けています。秘密保護法の廃止こそ今なすべきなのであり、我が党が社民党、無所属の皆さんと共同で提出した特定秘密保護法廃止法案の審議入りこそ先決課題であります。
 国会を政府の秘密保全体制に組み込む法案を強行することは断じて許されないことを強く申し上げ、意見表明といたします。


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