【17.01.20.】2017年1月20日 共謀罪あいさつ

活動日誌

みなさんこんにちは。日本共産党法務部会長の、参議院議員の仁比聡平でございます。

いよいよ通常国会が始まったわけです。さきほど真山議員から参議院の法務委員会の理事会の席のお話がありましたけれども。理事の数はたしかにおっしゃった通りなんですよね。けれども理事会には、オブザーバーではありますけれども、声も大きい私仁比聡平が、オール沖縄を代表して糸数慶子さんはじめとして、国民のみなさんと力を合わせて断固として闘うそうした力がみなぎっています。

アベ政治の暴走に対して市民と野党の共闘、この新しい時代の対決を本格的に発揮をして、断固として共謀罪の提出を許さない、葬り去る国会にしていこうではございませんか。

今衆議院の本会議場で、施政方針の演説が行われていますが、この中で安倍総理は、この共謀罪の成立に向けての決意を述べています。

先程来お話があっていますように、今、政府が法案を検討し、この国会に提出をするんだと、そのことを一昨日、18日の衆参議院運営委員会の理事会で、正式に表明しました。私その場で、官房副長官と自民党、公明党の議員達に対してですね、どう言い換えようと、市民の話し合いを処罰し、警察沙汰にする共謀罪の正体は変わらない。市民の表現、思想、内心を監視し、介入し、処罰しようとする法案は断じて許されない、怒りの声が吹き上がっている。安倍政権は提出を断念すべきだと、厳しく迫りました。いや官房副長官もですし、自民党も、公明党も困ったなという顔をしているわけですよ。6月には東京の都議会議員選挙があります。今年中に解散、総選挙も行われるでしょう。アベ官邸は前のめり、二階幹事長はこの国会で必ずなんて発言をしていますけれども、多くの与党議員達は困ったなと思っているというのが実際のところなんじゃないでしょうか。

先程来お話のあるように、法務省の幹部に提出なんかするなと言いますと、いや共謀罪なんていう法案はありませんなんて言うんですね。テロ準備罪、あるいはテロ対策だって言うわけですけれども、先程来お話のあっているとおり、組織的犯罪集団とか、計画とか、準備行為とか、こうしたおどろおどろしい言葉を並べて、官房長官が、『一般の人々は対象にならない』と言っている。このウソを国民的に暴くこと、ウソをはっきりさせること、このことが、まず私たちが頑張らなきゃ行けないことなんじゃないでしょうか。

これまで、盗聴法や組織犯罪処罰法の国会質問で、政府は『二人居れば組織だ』と、『二人で組織的犯罪集団だ』と言ってきました。『その場で目配せをしたら共謀だ』と、そう言ってきたのは、他ならぬ政府なんですね。今度は、テロのための資材、これはホームセンターで買える。ホームセンターでペンチや針金を買ったら共謀罪。ATMでお金を下ろしたら共謀罪なんていうでしょ。いつも引き合いに出して申し訳ありませんけど、海渡先生と私が何か話し合いをする、その後でどっちかがですね、ホームセンターで買い物したら共謀罪と。いや、海渡先生の日曜大工の趣味なんて私は存じませんって。一般市民の日常生活そのものを監視の対象にする処罰の対象にするわけですね。重大なのは、話し合うに違いない、ホームセンターで買うに違いない、目的は重大犯罪に違いない、と決めつけるのは警察権力だと言うことです。

現に、2016年、昨年夏の参議院選挙で、野党共闘の、労働組合の事務所を非合法に隠し撮りをして、これを適法捜査だと言い張っているのが警察ですね。オール沖縄の揺るぎない民意を全国から機動隊を動員して、圧殺しようと国家的暴力をふるっているのが警察ではありませんか。

強行成立した盗聴拡大法や司法取引によって、盗み聞きや密告捜査の準備を、着々と、今、整えようとしているのも警察です。どう言い換えても、国民の法益を侵害する行為はないのに、政府の意に沿わない話し合いそのものを監視し、介入し、処罰する。現代版治安維持法という正体は変わらないではありませんか。

私はこのことを、大きく国民のみなさんの中に語り合っていくことによって、だったらテロと言うけどそれはほんとなのと、打ち破っていく議論は大きく前進をしていくのではないかと思うんですね。

こうした共謀罪はこれまで三度廃案となって参りました。私、今度の動きには、私たちが肝に銘ずべき二つの特徴があると思うんです。第一は、これを強行しようとしているのが、他ならぬ安倍政権だということです。憲法と国会を踏み破った安保法制、戦争法の強行で、アベ政治の強権、独裁、この暴走に、一切の歯止めがなくなった。そのことを私たちは直視する必要があるのではないでしょうか。

暮らしは日ごとに大変になっていくもとで大軍拡、そして戦争法の全面的な発動です。南スーダンでは内戦ではなく衝突だと言い張って武力行使の新任務を付与しているわけですね。沖縄でも民意を圧殺する暴挙。大震災から6年目を迎えようとしているのに、福島第一原発の現状には目をふさいで、避難者の人権を踏みにじる再稼働、原発輸出の暴走です。TPP、年金カット、果てはカジノが成長戦略の目玉だと。こういって自民党改憲案をベースにした憲法改悪をこの国会で前に進めるんだと、前のめりになっているのが安倍総理ではありませんか。みなさんこんな強権政治に、恐ろしい武器となる共謀罪など、絶対に与えるわけにはいかない。ご一緒に大きな声を広げようではありませんか。

私たちが肝に銘ずべきもう一つの特徴は、これまで三度の廃案の時とは大きく違う、市民と野党の本格的な共闘の力を、私たちは探求し、実践しようとしていることなのではないでしょうか。戦争法許すなの闘いの中で、野党は頑張れと言う声が、野党は共闘というみなさんのコールに発展し、私たちはそのもとで、昨年の参議院選挙で本格的な野党共闘に前進を始めました。そして今、本気の共闘、大義を掲げ、アベ政治を倒していく、市民と野党の本気の共闘に発展をさせようと、真剣な探求が進められています。

共謀罪法案提出を許すな、戦争する国を絶対に許さない。この声を私たちが、みなさんとご一緒にしっかり受け止め、発展をさせていくなら、総選挙におびえる自民公明、安倍政権を徹底して追い詰めて、共謀罪など許さない。国民の声で動く、新しい政治を切り開いていくことは、現実にできるという、新しい時代を迎えているのではないでしょうか。ご一緒にこの決戦の2017年、この通常国会を野党共闘の本格的な前進と、アベ政治を打倒していく、退陣を迫っていく、国民のみなさんと私たち国会議員、内外力を合わせた本当の闘いの国会にしていこうではありませんか。日本共産党もがんばり抜く決意を申し上げまして、私の代表挨拶とさせていただきます。ご一緒に頑張りましょう。


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