○仁比聡平君　職権によって議題とされました地方創生に関する特別委員会の設置に日本共産党を代表して反対の意見を申し述べます。
　そもそも、農業破壊や中小企業切捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪ってきたのは誰なのか、また、雇用破壊による人口の減少、大型再開発のための規制緩和と公共投資の集中による東京一極集中をつくり出したのは誰なのか、この根本問題についてこれまで政府・与党にその総括も反省も全くうかがわれません。
　特別委員会を設置して付託しようとする法案は、行政サービスの集約と経済活動の活性化と言いますが、その柱は、財界が主導して策定した安倍政権の成長戦略、規制改革実施計画を具体化し、地方の構造改革を進めていくものです。特別委員会の設置は、こうした法案を、定例日に縛られず、残り少ない会期にとにかく一気に進めようとするものであります。
　設置に関する与党提案の協議では、出席大臣の問題、割当てのない会派の質問権保障の問題、また調査会、特別委員会全体の在り方の問題についてなお課題が残っており、合意のないまま慎重かつ十分な審議の土台となるべき委員会設置を強行するべきではありません。
　以上の理由から、反対の立場を表明させていただきます