2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

公団住宅 再編計画撤回求める

仁比議員 居住者らの声きけ

日本共産党の仁比聡平議員は４月９日の参院決算委員会で、独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、旧住宅都市整備公団）による公団住宅の売却・削減計画を追及しました。

昨年十二月の閣議決定を受けてＵＲは、同月に「用途転換」「団地再生」「譲渡・返還」の名で個別団地ごとに売却・削減する「再生・再編計画」（案）を発表。二〇一八年度までに約十万戸の再編に着手し、約五万戸を削減したいとしています。

仁比氏は、貧困・格差が深刻化する中、公団住宅の役割は大きいと強調。それなのに、北九州市門司区、若松区では公団住宅を全廃し、同市内では九団地八百二十四戸を「用途転換」するという方針に、住民から「今さら他に移りたくない」「年金が少ないので少しの家賃値上げも困る」など不安の声が広がっている事態を告発しました。

その上で、再編計画は「案」の段階であり、個別団地の事業計画について「居住者や自治体の意見をよく聞く場をつくるべきだ」と迫りました。

ＵＲの尾見博武理事は、再編計画案について、「いろんな角度から検討してＵＲの考えを示した。それを説明し、居住者の希望、意見を聞きたい。どうしてもという方には、同一団地内のある一定の住棟に残れるようにしたい」と答弁。冬柴鉄三国交相は「一人ひとりと協議しなければ、追い出すようなことはできない」と強調しました。

仁比氏は、「再編計画の押しつけで居住の安定を脅かすことなど絶対にあってはならない」と強調し、計画案の中止・撤回を求めました。