【17.06.14.】193通常国会 議院運営委員会『共謀罪法案の強行採決を許さない』

193回国会質問

193通常国会2017年6月14日議院運営委員会『共謀罪法案の強行採決を許さない』

 

○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、ただいまこのような議場騒然という中で、まず、この議運委員会の開会を強行し、これから本会議を強行しようとしている安倍政権の自民、公明与党、そして職権をもって、自ら、問責決議を提出されておりながらその席に座ってこの委員会の主宰をしておられる山本委員長に、断固、満腔の怒りをもって抗議をし、ただいま提出された動議、すなわちその中心は、憲法違反の共謀罪法案、法務委員会における徹底した審議を、この議運理事会、委員会、そして本会議が数の力で取り上げ、審議をさせずに強行していこうというこの動議。

しかも、かかる国会を壊す暴挙を行うに際して、本会議場内で起こる出来事に対しては、本来、議運理事会、そしてこの議運委員会で徹底して議論を尽くして物事を決するのが当然であるにもかかわらず、院内交渉会派の理事のみにおいて場内で協議で事を決していく、その乱暴な、まさに国会を破壊しようというこの動議に断固反対の意見を表明をしたいと思います。

あなた方は、今何をやろうとしているのかお分かりになっているのか。それは、この会期末が迫る中、総合的な判断だなどといいながら、結局、国民世論に徹底して追い詰められている安倍政権。とりわけ、政治、行政を私物化し、それが発覚したら、その真実の証言をする人間もおとしめ、けなし、封殺をして隠蔽を図ろうとする加計疑惑あるいは森友疑惑、この国民の怒りに問答無用で蓋をして、何が何でも十八日の会期でこの国会を終える、ところが、共謀罪法案だけは何が何でも押し通す、その安倍政権の勝手な意思をここで数の力で強行しようとしているだけではありませんか。一体そんなことを国民が許すとでも思っているというのか。

我々も、そして今、国会を包囲している国民の皆さんも、日本中でこの今の参議院の有様を注視している日本中の国民の皆さん、そしてケナタッチ国連特別報告者やパッサス教授など、国際社会の目が、耳が、自民、公明与党が今からやろうとしていることを絶対に忘れることはない。

共謀罪法案の強行をあなた方がしたときに、我々が指摘してきたこの法案の危険性が現実になったとき、濫用が行われたとき、国民に、後世の人々に、あなた方は絶対に言い訳をすることはできない。この歴史に対する暴挙を今から行うことは絶対にあってはならない。

委員長が職権でこの委員会を開会し、与党が動議を提出しているけれども、議運委員の皆さん、政治家としての一人一人の良心に懸けてこの動議を否決するべきであります。朝合意した問責決議案の処理をもって本会議を終わろう、共謀罪法案は法務委員会でしっかり議論しよう、その結論を出すのが我々議運委員会の任務ではありませんか。

一体、今日、ここに至る再開理事会において何が行われてきたか。先ほど吉川理事よりお話があったように、朝の合意は問責二案、そして上がり法案の採決を終えれば、これは今日の議事は終わる。ところが、その本会議散会後に理事会を再開したいと与党からの発言がありました。

私は、あえて本散後に理事会を開催するのは一体なぜか、何が議題かと問うと、次回の本会議立てについてであると答えたのが自民党筆頭であります。

次回の本会議の日程、皆さん、今日の合意した議事日程は、昼に休憩に入っただけで、終わっていないじゃありませんか。なぜ今更議事を追加するというのか。自民党は、状況が変化をした、状況の変化である、再開後、だから議事日程に共謀罪法案の中間報告を求める動議、これを議題に追加してもらいたい、そう発言をしたんですね。状況の変化って、一体何の状況が変化しているというんですか。

法務委員会は、昨日、金田大臣の問責決議案が提出をされたことによって休憩に入り、理事会を行いました。その際、私はもちろんのことです、民進党、沖縄の風はもちろんのことですが、自民党も公明党も、そして無所属の会派の皆さんも、隣にいらっしゃる維新の東議員も、皆、この問責決議案がこの今日の本会議で処理された後、法務委員会の理事会ないし理事懇談会を開いて次の日程を協議するということを約束をして別れたわけです。

当たり前じゃないですか。なぜならば、この法案は、審議をすればするほどその危険性が次々と明らかになる。それを取り繕おうとする政府、なかんずく金田大臣の答弁は二転三転し、やればやるほど分からなくなる。国民の皆さんは内容を知れば知るほど反対の声、批判の声がどんどん大きくなる、そのことを現場の議員は党派を超えて感じているから、分かっているからこそ、審議は尽くされていない、今の段階での採決などあり得ないということで認識は一致しているんです。

自民党の西田筆頭理事は、採決を提案することは全く考えていないという発言を続けていました。次席理事も同じ、公明党の佐々木理事だって同じ。公明党の秋野委員長は、そうした議論の中で、例えば松宮立命館大学教授の名前も挙げ、専門家、参考人の指摘なども踏まえて慎重な議論が必要、時間がどれだけなんということではない、そうずっと委員会の場では発言をし続けてこられ、昨日も、今日の大臣問責決議案の処理の後に、理事会ないし理事懇談会、これを開催しようと御発言をなさっているではありませんか。その状況、これは一切、今の時点に至るまで、何にも変わっていない。

にもかかわらず、自民党と公明党は、この現場が、国会中心、委員会中心主義に基づいて、国民の批判、不安に応えて徹底して議論しよう、慎重に議論しよう、立場を超えてもやろうとしているのに、なぜ取り上げるのか。自民党筆頭理事の発言、公明党委員長の発言、これはうそだったというのですか。国民をごまかすためのそのときの便法にすぎなかったのですか。その問いに、理事会でまともなお答えもありません。

そうした委員会の状況を伝えながら、この動議は撤回をすべきだと求める私に対して、自民党が説明をしたのは以下の三点です。

第一に、この動議は自民党会派として提出をするものであり、自民党として決断をしたものであるということです。公明党は一体どうなったのか。公明党議運理事は、この動議の提出という動きについて、今日になって初めて知ったと。この重大法案の審議、現場の公明党所属の法務委員長が、なお審議が必要だと述べているにもかかわらず、どうして中間報告で委員会から取り上げるなんというこの動議に賛成できるのか。これほどの議会と憲法そして国民に対する裏切りはない。

それは、自民党はこの数を振るって与党である公明党をも屈服させる、ここに屈服している。そうでなければ、はなから、公明党所属の委員長が充実した審議をと言っていたのは、国民をごまかすための便法だったということを自白しているに等しいではありませんか。

もう一つの理由は、私が伝えるこうした法務委員会の現場の状況の中には、聞いていないこともある、審議が尽くされていないという共産党理事の主張は、それはそうかもしれない、仁比が言うのは、それはそういう判断もあるかもしれないという発言です。この動議を自民党会派として提出する、皆さん、そうなんでしょう。

議運委員の皆さん、私が今申し上げている法務委員会の現場の状況について御存じですか。国対委員長が何か野党最大会派の国対委員長に発言をした、どこか皆さんの知らないところでこの動議を出すことが決まったらしい、こうやって議運委員会に呼ばれた、だからといって、あなた方それに賛成して、国民と歴史に対する責任を取ることができるのか。現場の実際の審議の状況を見るならば、中間報告で審議を強行的に打ち切って本案の採決に進んでいこうなどという状況には全くないのです。

それは、この共謀罪法案が憲法違反の内心に深く踏み込んで捜査し、処罰しようとするとんでもない治安立法にほかならないからであり、政府、大臣の答弁が二転三転するのも、審議をやればやるほど国民の怒りと不安、疑問がどんどん広がっていくのも、その法案の中身そのものに根本の問題がある、だから委員会の徹底審議が必要なんじゃないですか。

最後の三つ目に、自民党は、会期末であり、総合的に判断してと言いました。総合的に判断してで国民に説明ができるはずがない。私の追及に、参議院では、最初の質疑で総理に一時間半おいでいただき、合わせて二十二時間五十分の質疑を行ったということのみを挙げられましたが、一体それが何の理由になるというのか。そもそも、法案の申し上げた危険性、だからこその政府、大臣の言い繕い、これの矛盾を指摘されれば二転三転する。その衆議院の審議とは言えない状況を数の力で強行採決して打ち切ったのは、自民、公明与党ではありませんか。

三十時間ほどなんという衆議院の時間が何の目安にもならない、そのことははっきりしている。参議院に送られてきて、審議は僅か二週間ですよ。我が党の会派でいえば、対政府質疑は二時間五十三分にすぎません。維新始め一人会派の対政府質疑の時間は二時間三分。

こうした中で、皆さん方は、この法案についての説明を尽くした、議論を尽くした。国連特別報告者からは、刑罰法規として不明確であり、我が国の警察を中心とした法執行機関のこれまでの人権侵害性、ここに何も反省がない、このことと結び合わせて考えるならば、プライバシーと表現の自由、これを深く侵害する危険がある。

三月二十一日に法案を出して、僅か三か月、九十日で、こうやって強行しようとすることがはなから決まっているなんというのは世界の民主主義の国として恥ずかしいことだと指摘をされている、そのとおりのことをあなた方はやろうとしている。それを、会期末だから総合的に判断したなどと、誰がそんな説明で納得すると思っているんですか。とんでもないと言わなければなりません。

こんなことでいいんですか、本当に。あなた方は本当にこんなことに賛成するんですか。しっかりと議論して、今、私が自民党、公明党に指摘したその事実、あるいは仁比が言うことは違って、法務の現場というのはもう審議は尽くされているんだ、公明党の委員長だってそう言っているんだというんだったら、この委員会を、今から採決するんじゃなくて休憩にして、各会派ちゃんと聞いてくださいよ、国民の声を聞いてくださいよ。それもせずに、国対方針だからその指示だといって、言いなりに賛成の手を挙げるなんというようなことは、私は断じて許されないと思います。

最後に、こうした共謀罪強行の言わば最高の責任者である安倍総理は、二週間前のラジオ番組で、野党の議論はまさに攻撃をするために不安をあおっているにすぎない、不安を広げるための議論を延々としているんだろうと思いますねなどと、口を極めて国会議員の質問と国会審議の意義を否定する重大発言を行いました。

僅か二週間の審議、僅か十七時間五十分の審議をしたことを、総合的に判断をして、もうこれで採決していいんだなんという判断は、安倍総理の、何が何でも共謀罪、自らの進退に関わる加計や森友の疑惑は問答無用で蓋をする、この独裁へと進んでいると言うべき暴挙にあなた方が議員として手を貸すということにほかなりません。大体、不安を広げるための議論と言いますが、不安を広げるばかりの答弁を繰り返してきたのは政府の方ではありませんか。

本動議は断固として否決すべきである。徹底して法案審議、これを法務委員会においてできる環境をつくるべきである、委員長はそのために責任を果たすべきである、そのことを強く訴えて、私の、動議に反対の意見表明といたします。


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