○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。
　まず、鈴木豊田市長にお尋ねをしたいんですけれども、正規の在留資格を失っていく外国人が大変数が多いということは大変残念なことだと思っておりまして、その中で、先ほど来どこに行ったか分からなくなってしまうというお話があるわけですね。これが、中にはルーズな方あるいは悪質な人もいるのかもしれないんだけれども、すべてが自己責任とは私は言えないんじゃないかという問題意識を強く持っているんです。
　外国住民の権利や義務の保障と社会参加がなされずに、低賃金、劣悪な労働条件で働く単純労働力として扱われて、ブローカーが暗躍しています。そして、この間の経済危機の下で外国人労働者が物のように使い捨てにされるという実態があると私は思うんですけれども、管理を強化さえすれば済むことにはならないのではないか、外国人住民の権利義務の保障ということをやっぱり考えなきゃいけないのではないかと思うんですが、まずいかがでしょうか。

○参考人（鈴木公平君）　自己責任とは言えないのではないか、不法滞在者に対して、ということについての見解を述べよということなんでしょうか。
　不法滞在に関する原因となる状況というのは、私どもは地方行政の中で、少なくとも自治体として把握するというすべは実はありません。ないと思っています。全くないとは言えないと思いますが、正確に把握することはできないと思いますので、そのケースに応じて判断をするということは大事だと思いますけれど、包括的にどうかというのにつきましては、私はある種の自己責任はお持ちであるんではないかという認識の立場です。
　ただ、よく分からない中での意見を申し上げましたので、個別の具体の状況が把握できた中でこれはやむを得ないのではないかというケースがあるかもしれないという思いもないわけではございません。
　管理強化をすることによって解決できるできないということがありましたけれども、私どもは、不法滞在の方に対しましても自治体としてはサービスをしなきゃいけない領域があるんです。そのことについてどのように具体に現場で取り組めばいいのかという不安があるということを先ほど申し上げました。この辺につきまして何か国としてお示しいただくことがあると全国的に市町村のレベルで取り組みやすいのではないかという見解です。

○仁比聡平君　自己責任云々の問題は今はおくといたしまして、そうした状況の中で自治体が、居住の実態がある、住民としての実態がある外国人住民に対していろんな歴史的な努力も重ねて共生という努力をしてこられたということを私は大変大事なことだと思っています。
　ただ、その中で最近残念なことが、市長もおいでになります愛知県下で起こっているというお話がちょっとあるものですから具体的にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、西三河のある自治体で、複数の日系ブラジル人の御家族に、受けている生活保護を打ち切ってハローワークの帰国支援金を使って帰国をしなさいという指示がなされているのではないかということがメディアでも問題になりました。その中には、仕事中に負傷して手術を必要とするし、労働災害を争わざるを得ないという方もあったのだが、その帰国支援金の手続をしなければ保護を打ち切るというふうに指示されたと、これは後に撤回されたそうですけれども、そうした状況があるという報道なんですね。
　こうしたつまり指示ないし指導なり、西三河の地域でも愛知県下でも生活保護が激増しているというお話もありますし、豊田でも同じ状況かと思いますけれども、そういうことがあるのか。
　もう一つ、これに併せて、外国人登録がなされているからこそ生活保護を受けていらっしゃるんだと思うんですが、この法改正によって在留資格がないという方がもし生まれてきたときに、住民台帳には載らないという方に対してこうした扱いというのは一体どうなっていくんだろうか、今よりもひどくなるんじゃないかという懸念を私は抱くんですけれども、市長はいかがでしょうか。

○参考人（鈴木公平君）　西三河で具体に起きた、報道されたケースについての見解。

○仁比聡平君　もしお分かりになれば。

○参考人（鈴木公平君）　私ちょっと具体に把握しておりませんのでコメントしづらいんですけれども、少なくとも私の見解として、失業されてお困りの方に対してどういう理由で生活保護を打ち切ったのか、打ち切れたのか分かりませんけれども、ちょっと理解に苦しむなという感じがします。
　それから、今回の法改正に伴って住基台帳に載らない人が出てきます。その場合にサービスが行えないケース、これも先生御案内だと思うんですけど、医療保険、介護保険、児童手当、年金それから生活保護、これらについては受給資格、加入資格が喪失するということが起きます。
　私は、不安だと申し上げたのは、こういう方も現にお住みですので、子供は学校へ行かなきゃいけません。そういうことがありますので、このサービスが打ち切られたときに様々な生活上の課題、コミュニティーにおける課題は起きるであろうという不安がないとは言えないということを先ほど意見として述べさせていただいたわけです。

○仁比聡平君　今、鈴木市長も懸念としておっしゃられた問題というのを解決しないまま、私はこの法案の云々するということはこれできないと思っております。
　石川参考人にお尋ねしたいと思います。日ごろからの御活動、心から敬意を申し上げたいと思います。
　庇護を求めて我が国に来る外国人、難民という方々の実情をもう少しお話しいただければと思うんですけれども、仮放免許可を得た方あるいは仮放免の許可待ちの方なども、本国では働く意欲も能力もあって、高い技術だとか資格だとかそうしたものもお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。それが本国で生きていくこと自体がかなわなくなって、中には家族も本国に残したまま命懸けで逃れてこられるという状況にあろうかと思うんですね。
　その方が長きにわたって就労できない、医療や社会保障、あるいは御家族がおありであれば教育などの問題でも困難を極めているというこの実態というのをどう私たちは受け止めればいいのか。その方々も居住の実態はあるわけです、先ほど御意見の中にあったように。居住の実態がある以上、住民なのであって、その住民としての権利や義務の保障というのは私はなされなければならないと思っているんですけれども、石川参考人

投稿タグ