辺野古新基地中止 １万７１４０人分
オスプレイ配備撤回 １万４５１２人分
安保破棄中央実行委員会は１１月３０日、「辺野古新基地工事を中止・普天間基地撤去」と「オスプレイの配備撤回」の二つの請願署名を国会に提出しました。日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹両衆院議員と仁比聡平参院議員が受け取りました。
提出した署名は辺野古新基地中止が１万７１４０人（累計８６万７３４人）分、オスプレイ配備撤回が１万４５１２人（累計８万３４８６人）分です。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、岸田政権が進める安保３文書改定、「敵基地攻撃能力」保有や軍事費倍増に対し「憲法を蹂躙（じゅうりん）する戦争をする国づくりとその財源を国民に求めることを許さない。請願採択を実現し、政策の方向を転換させたい」と表明しました。
東京・横田基地の米軍オスプレイ配備や訓練激化に反対する住民団体や日本平和委員会、全労連、新日本婦人の会の代表が出席。「危険なオスプレイの飛行は許されないと、署名を広げようと取り組んでいる」「辺野古新基地、オスプレイは大軍拡と負担を押しつける岸田政権の象徴。転換を求めて大きな運動をすすめたい」「軍事費２倍化ではなく、暮らしに」などと語りました。
赤嶺氏は「日本全土が戦場になる危険がある。一人ひとりの国民と対話することが大事。国会論戦で頑張りたい」と表明。宮本氏は「国民世論の多くは大軍拡のための増税反対。力を合わせて頑張りたい」、仁比氏は「大軍拡、基地強化に進む勢力は、国民との矛盾をきたす。戦争への道を許さず、平和外交でこその論戦の先頭に立ちたい」と決意を語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月１日）
