○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。

日本国憲法は、今年で施行七十年を迎えました。大日本帝国憲法下、幾多の戦争により我が国とアジア諸国民の自由や平和が侵害された歴史を振り返るとき、日本国憲法と戦後七十年の歩みには計り知れない重みがあります。

日本国憲法は、全ての価値の根源は個人の尊厳にあるという思想を基礎に、多面的で豊かな基本的人権とその永久不可侵性を保障するとともに、自由と権利、平等を国家権力の濫用から守るために国民主権を確立し、権力分立と地方自治を定め、憲法の最高規範性を厳格に定めました。

国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配とアジア太平洋戦争へと突き進み、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下の惨禍をもたらした深い反省の上に立って、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、戦争の放棄、すなわち武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄するとともに、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないという世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を定めています。

この憲法九条は、ポツダム宣言を受諾し、戦後、国際社会に復帰しようとする日本のアジアと世界に対する国際公約であり、同時に、第一次世界大戦以降、国際社会で進む戦争の違法化を徹底した人類史的意義を持つ世界の宝です。この憲法は、戦後の焼け野原で希望を失っていた国民の圧倒的多数に歓迎されました。その国民の意思は総選挙を通じて表明され、日本国憲法制定議会となった帝国議会において極めて活発な議論を経て成立し、公布、施行されました。

日本共産党は、憲法の前文を含む全条項を守り、平和と民主主義、基本的人権保障の基本原理を現実の政治に生かすことを掲げています。今日、最大の問題は、現実の政治と国民生活が憲法の諸原則と著しく乖離しているところにあるのであり、憲法の諸原則に立って政治を変えることこそ私たちの責任です。

立憲主義を踏みにじり、憲法をないがしろにする安倍政権の政治について、二点述べておきたいと思います。

一つは、二〇一五年九月、安倍政権が強行採決した戦争法、安保法制です。集団的自衛権を認め、我が国が攻撃を受けてもいないのに日本が武力を行使できるなどという法律が、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法九条に違反することは明白です。日本を攻撃していない国に対して日本から武力を行使し、その国との間に武力紛争状態をつくり出すことは、九条一項で禁止された国際紛争を解決する手段としての武力行使にほかなりません。

他国防衛の海外派兵が憲法九条二項に反することも明らかです。そもそも、歴代政府は、自衛隊は日本の防衛のための必要最小限度の実力組織であるから合憲だと言い、海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。昭和四十七年見解を始め国会における論戦で積み重ねられた政府見解は、一内閣で覆せるものではありません。大きく発展し続けている違憲立法反対の国民の声にこそ耳を傾け、安保法制は廃止すべきであります。

さらに看過できないのは、安倍総理が五月三日、改憲派の集会へのビデオメッセージで、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい、憲法九条に自衛隊を明文で書き込むなどと表明したことです。これ自体が憲法九十六条に基づく国会の発議権限に介入するものであり、断じて許されません。しかも、九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文に書き込むという安倍総理の改憲案は、九条二項を削除し、国防軍を明記する自民党憲法改正草案が国民的な議論に値しないことを自ら認めたものにほかなりません。自衛隊を合憲と解釈してきたこれまでの政府見解が誤りであり、安保法制は当然、憲法違反になるということを認めたものでもあります。憲法九条の改正自体、諦めるべきであります。

九条に自衛隊を書き込むことは、単なる自衛隊の現状追認にとどまりません。戦力不保持を定めた憲法九条に反して米国の再軍備要求で自衛隊が創設され、日米安保条約の下で増強を重ね、歴代自民党政権は、憲法解釈を拡大して海外派兵へと道を開いてきました。憲法と矛盾する自衛隊の現状をつくり上げてきました。沖縄を始め全土に在日米軍基地が置かれ、自衛隊との一体化が急速に進められてきました。それでも、自衛隊の活動を制約している憲法九条の意味を失わせ、際限のない武力行使に道を開こうとするものではありませんか。

憲法九条は、二度と戦争をしないという日本社会の姿形を規定する根幹です。軍事だけではなく、経済では、軍事費の抑制と民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。

憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査する重大な権限を持つ場です。ここでの議論は、勢い、改憲項目をすり合わせ、発議を向かうことにつながります。今や、戦後レジームからの脱却を掲げ続ける安倍総理の指示の下、自民党が憲法改定の動きを加速する下で憲法審査会を動かすことは重大な危険をはらんでいます。

国民の多数は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきではないことを改めて強く申し上げ、意見表明といたします。