全国公団自治会協議会は１４日、「ＵＲ（公団）住宅の民営化に道を開く『事業仕分け』に反対」「公共住宅として継続を」など、居住者の要望を各党議員に訴える国会内集会を開きました。これは、４月２６日に行われた行政刷新会議のワーキンググループが、独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）の賃貸住宅事業について「仕分け」をおこない、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と表決したことを受けたもの。

　日本共産党からは、穀田恵二衆院議員、仁比そうへい参院議員があいさつ。

　仁比氏は「バラバラに民間に売り渡すことはとんでもないことだ。高齢者・低所得者は自治体・国へ、というが、子育て世帯やサラリーマンも住んでいる。コミュニティーを壊す非現実的なものだ」と批判しました。

　穀田氏も｢賃貸住宅会計は黒字｡本来､家賃値下げ、修繕にあてなければならないのに､都市再生事業などの損失の穴埋めにするのは許されない。いっしょに運動を広げよう」と激励しました｡(しんぶん赤旗　２０１０年５月１６日)