ＪＲ採用差別事件で政府の解決案が示され、決着に向かっているなかで、４月１５日、国労と建交労の代表がそれぞれ、日本共産党の国会議員団控室を訪問し、これまでの支援に感謝するとともに、引き続き問題解決への支援を要請しました。

　日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国会対策委員長、紙智子参院議員、高橋ちづ子衆院議員、仁比そうへい参院議員、水戸正男労働局長が応対しました。

　国労から高橋伸二委員長、田中博文副委員長が訪問。高橋委員長は、「ようやく解決に道筋がつきました。この２３年間を振り返ると、みなさんに大変な支え、ご尽力をいただきました。共産党にも全国で組合員や家族がお世話になりました。仲間の気持ちを代弁してお礼申し上げます」と語りました。田中副委員長は、「解決には、雇用の問題が残されている」とのべ協力を要請しました。

　建交労からは、佐藤陵一委員長、高橋将治全国鉄道本部書記長、渡部謙三全動労争議団副団長が訪れました。

　佐藤委員長は「日本共産党のみなさんに、ご支援いただきました。今後もお力添えをお願いします」と要請。渡部副団長は､｢私の兄はじめ亡くなった仲間とともに解決を喜び合いたかった」と振り返り､｢全動労争議団には４０代の当事者もいる」とし、雇用問題が引き続き重要だと語りました。

　市田書記局長は､｢国家的不当労働行為に対し、２３年間も頑張り続け、支え続けた家族、支援団体の奮闘がむくわれ、うれしく思っています。私たちは、分割・民営化の当初から、国会でも地方議会でも、反対の旗を掲げてきました。政府解決案には雇用の保証がないなど、残された問題を解決するために引き続き頑張ります」と応じました。

　穀田、紙、高橋、仁比の各氏は、２３年間のたたかいのなかで、当事者や家族と交流した思い出を語りました。(しんぶん赤旗　２０１０年４月１６日)