日本共産党国会議員団は１月２６日、国鉄分割・民営化の際に１０４７人がＪＲに不採用・解雇された問題で、前原誠司国土交通相あてに早期解決を申し入れました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長と仁比そうへい、紙智子の両参院議員が国交省で行い、三日月大造政務官が応対しました。
ＪＲ不採用問題はすでに２３年が経過し、当事者が５９人も他界。人道的にも一刻も早い解決が求められています。
解雇された当事者と支援者で構成する４者４団体は、問題解決のための交渉テーブルの設置を要求しており、前原国交相も１９日の記者会見で「一日も早い解決が望ましい」「何らかの要請、要望があれば対処したい」と表明しました。
穀田氏らは、国鉄の権利義務を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、４者４団体と和解に向けた話し合いを開始し、「人道的立場から不採用者の雇用の場の確保、年金の取り扱い、和解金についての協議をすすめるよう指導されたい」と求めました。
また、当事者は「今年こそ解決を」と切に願い、昨年２月の集会では当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫首相も「２３年が２４年にならないうちに解決したい」と述べていたと指摘しました。
三日月政務官は「私も鉄道員だったので、私がこういう立場にいるときに一歩でも二歩でも前に進めたい」「早期解決できるようできる限りのことをしたい」と述べました。(２０１０年１月２７日（水）「しんぶん赤旗」)
