日本共産党の仁比聡平議員は１１月２７日、参院法務委員会で、離婚後の「共同親権」がＤＶ（恋人や配偶者などからの暴力）の支配継続に使われることはあってはならないと追及しました。（質問動画はコチラ）

　離婚後の「共同親権」を定めた改定民法が来年４月に施行されます。同法は、裁判所の判断による父母の合意のない「共同親権」を導入する一方、ＤＶなど「子の利益を害する」と認められる場合は単独親権にするとしています（８１９条７項）。法務省の松井信憲民事局長は「子が安全・安心な環境で養育されることが子の心身の健全な発育にとって重要だ」と答弁しました。

　仁比氏は、調停委員や裁判官が暴力をふるわれた側に対し、「あなたの言うような暴力、ＤＶがあったとしても、子どもの面会や養育とは関係ない」と強く説得することは「法の趣旨に反するのではないか」と質問。松井民事局長は「子や監護親の安全・安心は必要不可欠であり、夫婦間の暴力やＤＶの有無というものは、重要な考慮要素になる」と答えました。

　仁比氏は、ＤＶ被害を否定し、傷つけ、沈黙を強いることは許されないと追及。松井民事局長は「ＤＶ等の事情があるにもかかわらず、父母の一方が不適切な形で合意を強要されることがあってはならない」と答えました。（しんぶん赤旗　２０２５年１１月２８日）

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